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夫婦別姓をめぐる議論。伝統的価値観に対する奇妙な「ねじれ」現象が発生

 

 最高裁は2015年12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について「合憲」であるとの判断を下した。国会での議論を促す内容であり、別姓をめぐる議論は今後も続くことが予想される。

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 訴えを起こしたのは都内に住む事実婚の夫婦など5人。夫婦は同じ名字にするという民法の規定が「婚姻の自由を保障した憲法に違反する」として国に賠償を求めた。
 民法では、結婚にあたり男性・女性どちらの名前を名乗ってもよいことになっているが、原告は、多くの女性が改姓を強いられおり、平等な状況にはなっていないと主張している。これに対して裁判所側は旧姓の通称を使用することで状況は緩和されているとの見解を示し、憲法には違反していないとの判断を下した。

 この部分だけを見ると、夫婦別姓に関する論点は男女同権ということになるが、必ずしもそうとはいえない。夫婦別姓を支持する人の中には、一人っ子などで家名がなくなってしまうということを危惧している人も少なくない。原告の一人も記者会見において「自分の名字で死にたかった」と発言している。
 つまり、夫婦別姓には、少なからず「家系」を残したいという近代以前の価値観が色濃く残っていることが示唆される。

 一般論として、夫婦同姓を支持する人は、いわゆる保守系と呼ばれる人々であり、伝統的価値観を強調しているケースが多い。逆に夫婦別姓を支持する人はリベラルな人が多いはずで、「家」ではなく「自立した個人」を中心に物事を考える傾向が強いと想像される。
 ところが、夫婦別姓を支持する人たちの中には、「個人」よりも「家」を重視する人がそれなりの割合で存在するということになる。

 これは、基本的な価値観をめぐって「ねじれ現象」が起きていることを示している。保守系の人たちが言う伝統とは、多くの場合、本当の意味での日本の伝統ではない。核家族を基本とし、結婚後は男性の姓を名乗るという戦後型マイホーム・パパの価値観であることがほとんどだ。

 明治以前は身分制度があり「家」の格式や存続がすべてであった。男性か女性かよりも家の格式の方が重視されたので、必ずしも男性が優位というわけではない。明治維新後は、現在の民法が出来上がり、形式的に「家」や「身分」の問題はなくなったが、実質的には昭和までその価値観は続いた。

 今回争点になった民法の規定も、欧米型の社会風習を真似るために明治政府が導入したものであり、むしろ伝統的な日本の価値観を否定するものであった。つまり、日本の伝統を破壊した民法の規定を保守系の人々が守るという奇妙な図式になっている。
 一方で、夫婦別姓という本来であればリベラル的な政策について、「家」を残したいという、前近代的な価値観を持った人が支持している。

 日本で起こっている社会的な問題の多くは、制度は整えたものの、精神的な近代化を実現できていないことに起因している。近代化の概念がしっかりしていないと、保守とは何か、リベラルとは何かという定義が曖昧になるのも当然である。本当の意味で日本が近代化できるのは、まだ先のことになりそうだ。

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