ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

産経ソウル前支局長無罪判決が、極めて妥当かつ民主的である理由

 

 韓国のソウル中央地方裁判所は2015年12月17日、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞前ソウル支局長に対し、無罪とする判決を言い渡した。今回の起訴は、言論の自由が保障されていない韓国の後進性を示す結果となったが、裁判所が示した判断は、極めて先進的な内容だった。

pakucongress
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、執筆したコラムが朴槿恵大統領の名誉を毀損しているとして在宅起訴された。コラムでは、2014年4月に起きた旅客船沈没事故当日、朴槿恵大統領の所在が一時分からなくなっていたという朝鮮日報の記事を引用し、大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆した。これが大統領の名誉毀損にあたると判断された。

 判決では、「言論の自由は韓国の憲法で保障されている」「公職者に対する批判は可能なかぎり許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」との判断を示し、無罪を言い渡した。

 韓国政府は、加藤氏を起訴する一方、今度は、日本との外交関係悪化を危惧する韓国外務省が、裁判所に善処を要請するなど、基本的人権や三権分立の原則が無視される異様な状況が続いていた。だがこれに対して裁判所が下した判決は極めて先進的なものだった。一連の経緯は韓国の後進性を示しているが、司法判断はむしろ日本よりも民主的といってよいかもしれない。

 ポイントとなるのは、「現実的悪意」と呼ばれる、民主主義の根源に関わる法理の考え方が、判決に生かされている点である。
 現実的悪意とは、政治家や公務員など、公人に対する批判記事を名誉毀損で損害賠償請求する場合、嘘の情報と知っていながらあえて報道した、もしくは、嘘かどうかも検証せず無謀に報道した、といういずれかの条件が成立している必要があるいう米国の法理。しかも、この2つを立証する責任があるのは、原告、つまり政治家や公務員側となっている。要するに、よほどのことがない限り、政治家や公務員にはプライバシーは存在しないという考え方である。

 これはあくまで民事に関する法理だが、今回の判決は、基本的に類似の考え方が適用されているといってよい。

 このような法理が存在するのは、政権側が批判を封じ込めるために高額訴訟を乱発し、民主主義を機能不全に陥れる危険性があるからだ。日本や韓国では、政治家にもプライバシーがあるので一般国民と同じように保護すべきだという意見が一定数存在しているが、それは民主国家の論理としては正しくない。

 政治家は、夫婦同姓や同性愛など、価値観の根幹に関わる法律を作成する権限が与えられている。また安全保障に関する重要な情報も取り扱う立場にある。
 たとえ私生活とはいえ、どういった信条を持ち、どのように生活しているのかについて、可能な限り公表されなければ、国民は正しい選択を行うことができない。公人にもプライバシーは存在するが、民主国家である以上、それは大幅に制限されなければならない。実際、公人のプライバシーが過剰に保護されているのは、中国や北朝鮮など、非民主国家ばかりである。

 韓国は、他国のジャーナリストを、報道が気に入らないという理由だけで起訴するという、中国や北朝鮮並みの対応だったが、今回の判決で、韓国は民主国家としての立場を何とか保持したかもしれない。

 - マスコミ, 政治, 社会 , ,

  関連記事

no image
ミャンマーとの経済協力で日本は一歩リード。だが手放しでは喜べない

 民主化と経済開放が進みつつあるミャンマーとの経済協力について、日本が他国を一歩 …

shukinpei
中国の新しいリーダー習近平氏は何者なのか?謎に満ちたその人物像に迫る

 中国共産党の新しい指導者となる習近平氏はどのような政治家なのか?中国の指導者は …

ginkou
日本ではなぜ借金の個人保証がなくならないのか?

 民法の抜本改正を検討している法制審議会(法務大臣の諮問機関)が、中小企業融資に …

makuron
仏大統領選では独立候補のマクロン氏が勝利。欧州の景気拡大も後押しか

 フランス大統領選は事前の予想通り、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン氏が極 …

bananki
バーナンキ議長がとうとう量的緩和策終了に言及。いよいよ本格的なドル高が始まる?

 米FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は6月19日、連邦公開市場委員会 …

furusatonozei
ようやく聞こえてきた、ふるさと納税制度に対する自治体からの異論

 ふるさと納税に対する異論が一部の自治体から出始めている。今のところ、税収が減っ …

abehobei
TPPに対して満額回答だというマスコミ報道は果たして本当なのか?

 日米首脳会談を終え、安倍政権はTPPへの参加問題について「関税撤廃の例外品目が …

zenjindai
中国で全人代が開幕。中国政府の新体制が本格的にスタート

 中国の国会である第12期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日、北京の人民 …

abe20140213
安倍政権が河野談話を巡り迷走。欧州最強国家となったドイツとの違いは歴然

 安倍首相は2014年3月14日、従軍慰安婦の強制について認めた1993年のいわ …

sinnkansen
新幹線が大規模改修を前倒しで実施。ボロボロといわれる首都高は大丈夫なのか?

 東海旅客鉄道(JR東海)は29日、東海道新幹線の大規模改修を5年前倒しして開始 …