ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

産経ソウル前支局長無罪判決が、極めて妥当かつ民主的である理由

 

 韓国のソウル中央地方裁判所は2015年12月17日、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞前ソウル支局長に対し、無罪とする判決を言い渡した。今回の起訴は、言論の自由が保障されていない韓国の後進性を示す結果となったが、裁判所が示した判断は、極めて先進的な内容だった。

pakucongress
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、執筆したコラムが朴槿恵大統領の名誉を毀損しているとして在宅起訴された。コラムでは、2014年4月に起きた旅客船沈没事故当日、朴槿恵大統領の所在が一時分からなくなっていたという朝鮮日報の記事を引用し、大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆した。これが大統領の名誉毀損にあたると判断された。

 判決では、「言論の自由は韓国の憲法で保障されている」「公職者に対する批判は可能なかぎり許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」との判断を示し、無罪を言い渡した。

 韓国政府は、加藤氏を起訴する一方、今度は、日本との外交関係悪化を危惧する韓国外務省が、裁判所に善処を要請するなど、基本的人権や三権分立の原則が無視される異様な状況が続いていた。だがこれに対して裁判所が下した判決は極めて先進的なものだった。一連の経緯は韓国の後進性を示しているが、司法判断はむしろ日本よりも民主的といってよいかもしれない。

 ポイントとなるのは、「現実的悪意」と呼ばれる、民主主義の根源に関わる法理の考え方が、判決に生かされている点である。
 現実的悪意とは、政治家や公務員など、公人に対する批判記事を名誉毀損で損害賠償請求する場合、嘘の情報と知っていながらあえて報道した、もしくは、嘘かどうかも検証せず無謀に報道した、といういずれかの条件が成立している必要があるいう米国の法理。しかも、この2つを立証する責任があるのは、原告、つまり政治家や公務員側となっている。要するに、よほどのことがない限り、政治家や公務員にはプライバシーは存在しないという考え方である。

 これはあくまで民事に関する法理だが、今回の判決は、基本的に類似の考え方が適用されているといってよい。

 このような法理が存在するのは、政権側が批判を封じ込めるために高額訴訟を乱発し、民主主義を機能不全に陥れる危険性があるからだ。日本や韓国では、政治家にもプライバシーがあるので一般国民と同じように保護すべきだという意見が一定数存在しているが、それは民主国家の論理としては正しくない。

 政治家は、夫婦同姓や同性愛など、価値観の根幹に関わる法律を作成する権限が与えられている。また安全保障に関する重要な情報も取り扱う立場にある。
 たとえ私生活とはいえ、どういった信条を持ち、どのように生活しているのかについて、可能な限り公表されなければ、国民は正しい選択を行うことができない。公人にもプライバシーは存在するが、民主国家である以上、それは大幅に制限されなければならない。実際、公人のプライバシーが過剰に保護されているのは、中国や北朝鮮など、非民主国家ばかりである。

 韓国は、他国のジャーナリストを、報道が気に入らないという理由だけで起訴するという、中国や北朝鮮並みの対応だったが、今回の判決で、韓国は民主国家としての立場を何とか保持したかもしれない。

 - マスコミ, 政治, 社会 , ,

  関連記事

abekaiken
安倍首相が東京裁判の内容を疑問視する発言。正論なのだが何が問題なのか?

 安倍首相は12日の衆院予算委員会において、太平洋戦争のA級戦犯を裁いたいわゆる …

maruyama02
丸山発言は特殊ではない。日本人の人権感覚はズレているという認識が必要

 参院憲法審査会でオバマ米大統領に対する人種差別的発言を行った丸山和也議員は20 …

abeamari
産業競争力会議がテーマ別会合をスタート。雇用流動化や企業再編は実現できるのか?

 政府の産業競争力会議3月6日、テーマ別会合の議論をスタートした。この日は「人材 …

kigyoshakai
政府が働き方改革に本腰。だが皆があえて無視し続けるひとつの大きな問題

 政府が「働き方改革」に本腰を入れ始めている。日本企業の生産性が低いという事実は …

debate
米大統領選挙TV討論会はロムニー氏優勢。オバマ大統領は酸素不足で失速

 米大統領選の第1回TV討論会が昨日終了した。  オバマ大統領は「ロムニー候補が …

no image
シャープが中間決算を発表。同社が初めて倒産のリスクについて言及

 シャープが1日、中間決算を発表した。  半期の売上げは約1兆1000億円で前年 …

usmanov
英国長者番付に見るウィンブルドン方式の実態。日本人にこれを受け入れる覚悟はある?

 英サンデータイムズ誌は4月21日、毎年恒例の億万長者リストを発表した。結果は上 …

usakoyoutoukei201505
5月の米雇用統計は予想外に良好。景気の停滞はやはり一時的?

 米労働省が発表した5月の雇用統計は、市場予想を大幅に上回る結果となった。このと …

wimbledon
自国選手優勝まで77年。ウィンブルドン方式(市場開放)は有効な経済政策になるか?

 テニスの世界4大大会であるウィンブルドン選手権(全英オープン)において、7月7 …

tennouheika
生前退位のご意向を政府関係者が否定。日本の民主主義が問われる局面に

 天皇陛下が生前退位の意向を示されたことに関して、政府関係者がこれを否定するとい …