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産経ソウル前支局長無罪判決が、極めて妥当かつ民主的である理由

 

 韓国のソウル中央地方裁判所は2015年12月17日、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞前ソウル支局長に対し、無罪とする判決を言い渡した。今回の起訴は、言論の自由が保障されていない韓国の後進性を示す結果となったが、裁判所が示した判断は、極めて先進的な内容だった。

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 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、執筆したコラムが朴槿恵大統領の名誉を毀損しているとして在宅起訴された。コラムでは、2014年4月に起きた旅客船沈没事故当日、朴槿恵大統領の所在が一時分からなくなっていたという朝鮮日報の記事を引用し、大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆した。これが大統領の名誉毀損にあたると判断された。

 判決では、「言論の自由は韓国の憲法で保障されている」「公職者に対する批判は可能なかぎり許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」との判断を示し、無罪を言い渡した。

 韓国政府は、加藤氏を起訴する一方、今度は、日本との外交関係悪化を危惧する韓国外務省が、裁判所に善処を要請するなど、基本的人権や三権分立の原則が無視される異様な状況が続いていた。だがこれに対して裁判所が下した判決は極めて先進的なものだった。一連の経緯は韓国の後進性を示しているが、司法判断はむしろ日本よりも民主的といってよいかもしれない。

 ポイントとなるのは、「現実的悪意」と呼ばれる、民主主義の根源に関わる法理の考え方が、判決に生かされている点である。
 現実的悪意とは、政治家や公務員など、公人に対する批判記事を名誉毀損で損害賠償請求する場合、嘘の情報と知っていながらあえて報道した、もしくは、嘘かどうかも検証せず無謀に報道した、といういずれかの条件が成立している必要があるいう米国の法理。しかも、この2つを立証する責任があるのは、原告、つまり政治家や公務員側となっている。要するに、よほどのことがない限り、政治家や公務員にはプライバシーは存在しないという考え方である。

 これはあくまで民事に関する法理だが、今回の判決は、基本的に類似の考え方が適用されているといってよい。

 このような法理が存在するのは、政権側が批判を封じ込めるために高額訴訟を乱発し、民主主義を機能不全に陥れる危険性があるからだ。日本や韓国では、政治家にもプライバシーがあるので一般国民と同じように保護すべきだという意見が一定数存在しているが、それは民主国家の論理としては正しくない。

 政治家は、夫婦同姓や同性愛など、価値観の根幹に関わる法律を作成する権限が与えられている。また安全保障に関する重要な情報も取り扱う立場にある。
 たとえ私生活とはいえ、どういった信条を持ち、どのように生活しているのかについて、可能な限り公表されなければ、国民は正しい選択を行うことができない。公人にもプライバシーは存在するが、民主国家である以上、それは大幅に制限されなければならない。実際、公人のプライバシーが過剰に保護されているのは、中国や北朝鮮など、非民主国家ばかりである。

 韓国は、他国のジャーナリストを、報道が気に入らないという理由だけで起訴するという、中国や北朝鮮並みの対応だったが、今回の判決で、韓国は民主国家としての立場を何とか保持したかもしれない。

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