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東芝が来期の業績予想を発表。不正会計問題に加えて経営危機説も

 

 不正会計問題が指摘されている東芝は2015年12月21日、これまで公表を延期していた2016年3月期の業績予想を発表した。赤字額は5500億円となる見込みで、東芝の自己資本は大幅に毀損することになった。
 だが、ここには問題視されている原子力事業ののれん代や固定資産の減損は含まれておらず、これらが顕在化した場合、同社の自己資本がさらに吹き飛んでしまう。状況によっては、同社の存続が危ぶまれる事態も予想される。

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 赤字の原因は、減損処理、リストラ費用、繰延税金資産の3つである。減損処理については、連結子会社である東芝テックの減損が約700億円、送変電・配電システム事業の資産価値見直しが約400億円で、合計すると1100億円になる。
 リストラ費用は、電子デバイス部門が約600億円、パソコン・AV・家電部門が約800億円、本社が900億円となっており、合計すると約2300億円となっている。リストラ対象者は1万人を超えるとみられ、割増退職金などが加算される予定だ。

 これに加えて予想外に大きかったのが、税繰延税金資産である。同社には、将来に支払う税金の減少を見越して計上された繰り延べ税金資産が2000億円ほどあったが、これをほぼ全額取り崩す。他部門の利益と相殺しても、最終的に5500億円の赤字に転落することになる。現在、同社の自己資本は1兆6000億円ほどあるが、今回の赤字計上で約3分の1が毀損する(非支配分を含んだ場合の数字。これを含めない場合、さらに状況は悪化する)。

 ここで問題なのは、資産価格の評価に対して疑念が生じている原子力部門の減損が含まれていないことである。同社は、米ウェスチングハウス買収などに伴って6700億円ののれん代を計上しているが、原子力事業の業績悪化を受けたのれん代の処理はまだ行っていない。

 ウェスチングハウス単体では、すでに約13億ドル(約1600億円)の減損を行っており、この数字が本体に上乗せされるリスクがある。この数字を加えた場合、同社の自己資本はさらに毀損することになる。
 この先、原子力事業の業績見通しが悪化することにでもなれば、自己資本比率がさらに低下するリスクも否定できない。そうなってくると企業の継続性そのものに対して疑問符が付く可能性もある。

 これまで東芝は不正会計問題を起こしていた企業という位置付けだったが、最悪の場合には、経営危機という問題がこれに加わることになるかもしれない。2016年は東芝にとって正念場の年となるだろう。

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