慰安婦問題で日本は全面的に譲歩。振り上げた拳を降ろしただけで交渉は終了

　日韓両政府は2015年12月28日、従軍慰安婦問題について合意に達した。旧日本軍の関与を認め、謝罪を行うとともに、慰安婦支援事業に日本側が資金を拠出する。安倍政権は、従来の歴史観を修正するという強気の方針を掲げて対韓外交を進めていたが、結局はすべての件について譲歩し、河野談話の時点に戻っただけで交渉は終了した。

　岸田文雄外相とユン・ビョンセ外相は28日、ソウルの韓国外務省で会談を行い、慰安婦問題について合意に達した。合意内容は日本側がすべての件において日本側が譲歩するというものだった。
　日本側は、慰安婦問題における旧日本軍の関与を認めるともに、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」との文言が盛り込まれた。また韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に対して、日本政府が資金を一括で拠出することについても合意された。

　今回の合意によって、日韓両政府は慰安婦問題が不可逆的に解決されるとしてしている。安倍首相は「子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と、興奮気味にこの合意の意義を説明しているが、不可逆的解決には、慰安婦支援事業が確実に実施されることが条件となっている。
　韓国側が同意しない場合、再び同じ問題が蒸し返される可能性が残されたほか、日本側が求めていた日本大使館前の少女像についても、韓国側は撤去を明言しておらず「努力する」という表現にとどまった。日本側がすべての件について譲歩しており、これによって日韓関係は河野談話の状態に完全に戻ったことになる。

　安倍政権における対韓外交、対中外交の結果を客観的に見ると、高く拳を振り上げるものの、最終的には日本側がより多くを譲歩する形で終了している。

　河野談話の内容については様々な意見があるが、日本軍の関与を認め、謝罪してしまうことで、韓国側からの過剰な要求を無効化する役割を果たしてきたことは事実である。韓国側からどのような要求があっても、河野談話を盾に、それ以上の対応をしないというスタンスを取ることが可能であった。

　だが、安倍政権は河野談話の見直しに言及し、自ら韓国側に交渉材料を与えてしまった。拳を振り上げたものの、結局はその拳を降ろしてしまった格好だが、それだけでは済まず、最終的には慰安婦支援事業への資金拠出を迫られる形になった。

　対中外交も同様である。安倍政権は靖国問題などにおいて強気の発言を行っていたが、日中首脳会談を実現するため、結局は領土問題で大幅な譲歩を行った。
　首脳会談に先立ち、2014年11月にまとめられた合意文書では、尖閣諸島に関して「緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」との記述が盛り込まれ、中国側が領土問題が存在していると主張できる余地を残してしまった。これは、一貫して「領土問題は存在しない」との立場を貫いてきた日本の戦後外交ではもっとも大きな譲歩といってよいだろう。

　安倍政権が、後先のことを考えずに、ただ感情的に強気の発言を行っているのか、戦略を立てたものの、結果的にうまく機能していないのかは不明である。
　だが、歴代政権の中でもっとも保守的といわれる安倍政権が、対中、対韓外交において、最大の譲歩をしているとうのは、皮肉というよりほかない。