ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

企業倒産が激減。日本経済は事実上、機能不全を起こしている?

 

 企業の倒産件数の減少が進んでいる。2015年はバブル期の頂点だった1990年以来の低水準になる可能性が高い。企業の倒産を防ぐ、中小企業金融円滑化法の影響が続いていることが直接的原因だが、日本経済が活力をなくし、新陳代謝が進まなくなっているという構造的要因もある。

tokyomachinami
 東京商工リサーチがまとめた2015年11月の倒産件数は711件で、8カ月連続で前年同月を下回った。11月としては1990年以来の低い水準。2015年は全体で9000件を下回る見込みで、こちらも25年ぶりの低水準となる可能性が高い。

 倒産が減っている直接の原因は、2009年に導入された中小企業金融円滑化法の影響である。この法律は中小企業が返済条件の変更(リスケジュール)を申し込んだ場合には、金融機関は可能な限り金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならないというもの。法律自体は2013年3月に終了しているが、同じようなスタンスの融資が続いており、これに伴って倒産件数も減少の一途を辿っている。

 一般的に企業は不景気だと倒産すると思われているが、必ずしもそうとはいえないい。確かに大型倒産は不況時に発生するので世間の目に付きやすいが、景気拡大局面の時にも倒産が増加する傾向が見られる。その理由は景気が上向くと銀行の引き当て余力が大きくなることに加え、経営者も前向きに倒産を決断しやすいからである。

 逆に不景気の時には、こうしたメカニズムが働きにくく、経営不振の企業は思いのほか延命してしまう。つまり企業の倒産は、経済の新陳代謝を促すという前向きな役割も担っていることが分かる。
 その点で考えると、近年、倒産件数が激減しているというのは、どう解釈すればよいのだろうか。日本の景気がバブル期並みに過熱しているわけではないことは明白であり、そうなってくると、新陳代謝が不活発であるという可能性が濃厚になってくる。つまり、倒産件数の減少は、日本経済が構造的に機能不全を起こしていることの象徴かもしれないのだ。

 日本企業の業績が拡大しているのは、円安によって名目上の売上高が増加しているからである。しかし数量ベースでの企業活動は活発化しておらず、人件費の削減で利益を捻出しているというのが実態である。このシナリオには持続性がなく、円安がストップすると業績拡大も終わってしまう。

 もともと日本における開業率や廃業率は低く、経済が構造転換するスピードは遅い。バブル崩壊以後、その傾向にさらに拍車がかかっており、日本企業は従来型のビジネスモデルに固執し続けている。
 このまま企業倒産が少ない状況が続けば、構造転換がさらに遅れ、ゆっくりとしたペースでパイの縮小が進むことで、ジワジワと経済を蝕んでいく可能性が高い。

 一時期、日本経済は「ゆでガエル」と揶揄されたことがあったが、その状況はますます顕著になっているのかもしれない。

 - 経済 , ,

  関連記事

robotfunuc
グーグルと鴻海がロボットで提携。困るのはファナックではなく日本の町工場?

 インターネット検索大手のグーグルと台湾の鴻海精密工業がロボット分野で提携を進め …

bananki
バーナンキFRB議長の議会証言。QE3早期終了は否定したが、年内の縮小開始を示唆

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は5月22日、米議会で証言し量的 …

kokkaigijido02
基礎的財政収支黒字化はますます困難に。だが、足元ではそれ以上の懸念材料が・・・

 2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという政府公約 …

freeway
原油価格の下落は、世界経済にとってプラスなのかマイナスなのか?

 安い原油価格を背景に、米国で自動車が好調な売れ行きを見せている。原油価格の下落 …

tosho05
年金運用の株式シフトが急加速。すでに買い出動を始めている可能性も

 公的年金の運用における株式シフトが一気に進みそうな状況となっている。背景には足 …

doller
生保が外債投資に一斉シフトという報道は本当か?実際のペースはかなり現実的

 日本生命保険は4月22日、2113年度の資産運用計画を発表した。日銀による異次 …

gdp2013q1
1~3月期のGDPは、個人消費が好調で年率3.5%成長に。ただし設備投資は低調なまま

 内閣府は5月16日、2013年1~3月期の国内総生産(GDP)を発表した。物価 …

hitogomi
投資も消費も消極的。日本経済のマインドはかつてのデフレ時代に戻った?

 内閣府は2016年1月14日、11月の機械受注統計を発表した。主要指標である …

businessman02
生活が低下したと答えた人は増加しているが、長期的には変化なし

 内閣府は2014年8月25日、国民生活に関する世論調査の結果を発表した。「生活 …

euhonbu
土壇場でギリシャ支援を決定。期せずして露呈した「欧州」をめぐる独仏の路線対立

 ユーロ圏各国は2015年7月13日、首脳会議においてギリシャ支援の再開について …