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現代の奴隷制度ともいわれる外国人技能実習制度の改革は進むのか?

 

 新興国の外国人を期間限定で受け入れ、働きながら技能を学ぶ「技能実習制度」の改革に関する議論が進められている。改正案が今国会で成立すれば、実習状況を監督する組織が設置される予定だが、現代の奴隷制度とも呼ばれる劣悪な状況が改善されるのかは未知数だ。

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 技能実習制度は、主に新興国の外国人を日本に受け入れ、企業などで働きながら、専門的な技術や知識を習得する制度。表向きは、新興国への技能移転が目的だが、現実には、不当に安い賃金で外国人労働者を雇用するための制度となっている。残業代の未払いや過重労働などが多発しており、中には時給換算で250円程度で働かされていたケースや、風呂がない環境で住み込み労働を強要されたケースが報道されている。

 諸外国でも不法移民が不当に安い賃金で雇用される事例は多いが、この制度が問題なのはれっきとした日本政府の事業であるという点。不法に入国した移民が、不当労働行為を行う雇用主に雇われるケースでは、最終的には当事者間の問題にすることができるが、この場合には言い逃れができない。人権を外交手段とする国から見ると、日本は格好の餌食となる。

 米国務省がまとめた人身売買と強制労働に関する年次報告書において、一部の研修生が強制労働に近い状態に置かれていると指摘されている。こうした状況を放置すれば、日本が人権弾圧国家として認定されてしまうリスクをはらむ。

 改正案では、事業所の雇用状況を監督する「外国人技能実習機構」を設置し、事業所に対する検査を強化するとしている。検査を強化すれば、法令違反は減少すると思われるが、根本的な解決にはならない可能性が高い。この制度は、日本における産業構造の問題と直結しているからである。

 企業側が実習生を雇いたがるのは、日本人より安い賃金で雇用できるからである。実際、実習生を雇用しないと利益を確保できないという企業も多い。これは、その企業のビジネスモデルがすでに破たんしていることの裏返しでもある。

 極めて安い賃金で外国人労働者を雇わなければ事業が成立しないのであれば、日本は移民を受け入れるしかない。一方、移民なしで経済を成り立たせるためには、日本全体として付加価値の高い事業にシフトしていく必要があるが、そのためには痛みを伴う改革が必要となるだろう。
 結局のところ技能実習制度は、そのどちらも選択したくないという状況がもたらした中途半端な制度ということになる。実際、今回の改正案では監督機能の強化と抱き合わせで、実習制度の適用範囲を拡大する内容も含まれている。

 新しい監督組織が検査を強化すれば実質的に研修制度が機能しなくなり、検査を甘くすれば、不当労働の実体は変わらない。もし不当労働を根絶させることを目的にするのであれば、この制度自体が成立しなくなることも視野に入れる必要があるが、政府側にそこまでの覚悟があるとは思えない。

 もっとも、日本では円安が進む一方、アジア地域の賃金は上昇しており、日本の労働コストとアジア地域の労働コストの差が年々縮小している。この状況が続けば、日本での技能実習を希望するアジアの労働者が激減する可能性もあるだろう。そうなってしまうと、日本側の意図に関係なく、制度の維持が難しくなってしまうかもしれない。

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