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軽減税率の財源をめぐる議論が活発化。外為特会という埋蔵金活用プランも

 

 国会の論戦がスタートしたことで、消費税10%への引き上げに伴って導入される軽減税率に関する議論が活発になっている。政府は法案に恒久財源確保を明記したい構えだが、具体的な財源についてはメドが立っていない。一部からは暫定措置として埋蔵金の活用を求める声も出ている。

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 軽減税率は、酒類と外食を除く食料品と新聞について税率を8%に据え置くという措置。本来、入ってくる税収がなくなるので、この制度を導入するには1兆円の財源が必要となる。このうち4000億円分については、低所得世帯における医療費の自己負担上限制度の見送りで捻出されるが、残りの6000億円については財源確保のメドが立っていない。

 財源が決まらないまま制度を導入してしまうと、赤字国債の発行につながるため政府としてはそのシナリオは何とか避けたいところである。このため、今国会に提出する税制改正法案に、軽減税率の財源として恒久財源確保という要件を盛り込もうとしている。財源の候補としてたばこ税の増税といったプランも出ているが、利害関係者は猛反発しており、調整は容易ではない。

 安倍首相は、景気回復による税収の上振れ分を軽減税率の財源に充てることを検討すると述べたが、麻生財務相が否定的な見解を示したことで、この案も流れた。今年度、景気拡大が鈍化するのは確実であり、税収の増加はあまり望めないからである。

 ウルトラCとして急浮上しているのが、外国為替資金特別会計(外為特会)の積立金、つまり埋蔵金である。外為特会は、このところ進んだ円安でドル建資産の円換算評価額が増加しており利益が出ている。

 フローベースで見ると、2014年度は3.4兆円の運用収益(保有外貨資産と円建負債である政府短期証券の金利差)があり、このうち1.6兆円が積立金に回っている。ストックベースでは、資産と負債の評価額の差分が2014年3月時点ですでに20兆円弱に達している。そこからさらに円安が進んでいるので、現在はもっと利益が増えているだろう。

 現在の円安水準が続けば、運用収益の範囲で財源を確保することは可能である。ただ、積立金を何らかの財源に充てるのであれば、国債の償還を優先すべきという声もあり、このあたりは難しい判断となる。

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