ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

軽減税率の財源をめぐる議論が活発化。外為特会という埋蔵金活用プランも

 

 国会の論戦がスタートしたことで、消費税10%への引き上げに伴って導入される軽減税率に関する議論が活発になっている。政府は法案に恒久財源確保を明記したい構えだが、具体的な財源についてはメドが立っていない。一部からは暫定措置として埋蔵金の活用を求める声も出ている。

mof03

 軽減税率は、酒類と外食を除く食料品と新聞について税率を8%に据え置くという措置。本来、入ってくる税収がなくなるので、この制度を導入するには1兆円の財源が必要となる。このうち4000億円分については、低所得世帯における医療費の自己負担上限制度の見送りで捻出されるが、残りの6000億円については財源確保のメドが立っていない。

 財源が決まらないまま制度を導入してしまうと、赤字国債の発行につながるため政府としてはそのシナリオは何とか避けたいところである。このため、今国会に提出する税制改正法案に、軽減税率の財源として恒久財源確保という要件を盛り込もうとしている。財源の候補としてたばこ税の増税といったプランも出ているが、利害関係者は猛反発しており、調整は容易ではない。

 安倍首相は、景気回復による税収の上振れ分を軽減税率の財源に充てることを検討すると述べたが、麻生財務相が否定的な見解を示したことで、この案も流れた。今年度、景気拡大が鈍化するのは確実であり、税収の増加はあまり望めないからである。

 ウルトラCとして急浮上しているのが、外国為替資金特別会計(外為特会)の積立金、つまり埋蔵金である。外為特会は、このところ進んだ円安でドル建資産の円換算評価額が増加しており利益が出ている。

 フローベースで見ると、2014年度は3.4兆円の運用収益(保有外貨資産と円建負債である政府短期証券の金利差)があり、このうち1.6兆円が積立金に回っている。ストックベースでは、資産と負債の評価額の差分が2014年3月時点ですでに20兆円弱に達している。そこからさらに円安が進んでいるので、現在はもっと利益が増えているだろう。

 現在の円安水準が続けば、運用収益の範囲で財源を確保することは可能である。ただ、積立金を何らかの財源に充てるのであれば、国債の償還を優先すべきという声もあり、このあたりは難しい判断となる。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

koizumi
政局化狙い?それとも息子への援護射撃。小泉元首相による脱原発論の背景とは?

 小泉純一郎元首相が持論である脱原発論を加速させている。小泉氏は10月1日、名古 …

androidTV
グーグルが着々と進める家電のネットワーク化と人工知能化

 ネット検索最大手の米グーグルが、家電の人工知能化を急ピッチで進めている。同社が …

shoushika2014
50年後も人口1億人の政府目標。課題は出生率の上昇だけではない

 政府の有識者委員会「選択する未来」は2014年5月13日、人口減少問題の解決を …

tosho05
野村證券が最長70歳まで定年を延長した背景とは?

 野村証券は、国内営業を担当する正社員の定年を60歳から65歳に延長し、65歳以 …

sengyoshufu
日本女性の満足度は高いというOECDの調査結果。男女平等と幸福の関係は?

 安倍政権は成長戦略の一環として女性活用を大々的に掲げており、配偶者控除の見直し …

no image
シャープは初めての経験に右往左往。コンサルはやりたい放題

 シャープは現在、金融機関からの支援を獲得するために、リストラ案を策定している真 …

no image
Amazon課税包囲網が完成。だが日本の出版業界は暗い顔。その真意とは?

 米国カリフォルニア州において、インターネット小売業者(Amazonがターゲット …

sebunsuzu
物言う株主がセブンの世襲人事観測に警鐘。会社側は否定しているが・・・

 物言う株主として知られる米ヘッジファンド運営会社サード・ポイントが、セブン&ア …

江沢民
中国の前国家エネルギー局長の汚職事件。江沢民グループの影響力排除が目的か?

 新華社通信や中国中央電視台など中国の国営メディアは、中国共産党中央規律検査委員 …

kourousho
労働者派遣法改正案が廃案。原因は何とコピペ?による法案の作成ミス

 派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する労働者派遣法の改正案が2014年6月2 …