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投資も消費も消極的。日本経済のマインドはかつてのデフレ時代に戻った?

 

 内閣府は2016年1月14日、11月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比14.4%減と、現在の統計になってから、過去3番目の減少幅となった。
 機械受注は企業の設備投資の先行指標ともいわれる。大幅なマイナスとなったのは、先月のプラスからの反動が大きいが、消費や生産に関する他の経済指標も冴えない状況が続く。10~12月期のGDPについても、前期に引き続き、顕著な伸びは期待できなかもしれない。

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 10月の機械受注は10.7%と大幅増となったが、今回のマイナスで10月の増加分はすべて打ち消してしまった。今のところ10~12月の見通しは2.9%増とプラスを維持しているが、12月の数値が低い場合、マイナスに転じる可能性もある。

 機械受注は設備投資に関する指標だが、生産や消費の動向もあまり芳しくない。11月の鉱工業生産指数は前月比マイナス1.0%だった。10月はプラス1.4%だったので、わずかにプラスという状況である。需要側の調査である実質消費支出は、10月がマイナス0.7%、11月はマイナス2.2%となっており、個人消費の弱さが目立つ。

 消費、投資ともにあまり活発ではないということになると、10~12月期のGDPもあまりよい数値は期待できないことになる。日本経済研究センターが13日に発表した民間エコノミストの予想平均値は、前期比プラス0.63%(年率換算)となっており、前回調査(12月)からは大幅に下振れしている。

 7~9月期のGDPはマイナス予想が多く、実際、速報値では0.2%のマイナスだったが、改定値ではプラス0.3%と上方修正された。最終的にどうなるのかは現段階では何ともいえないが、いずれにせよ、10~12月期についても、あまり良い結果は得られない可能性が高い。

 ただ、昨年とは異なり、すでに市場では景気に対する諦めムードが蔓延している。仮にマイナス成長となっても、それほどのインパクトはないだろう。
 かつてデフレが長く続いた時代には、不景気であることが当たり前の感覚となり、これが実体経済にも大きく影響した。市場関係者の中からは、かつての時代に再び逆戻りするのではないかといった声も聞かれるようになってきた。

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