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既存の住宅インフラを活用する動きが活発化。試される成熟国家「ニッポン」

 

 既存の住宅インフラを活用する動きが活発になっている。日本はすでに成熟型経済に移行しており、既存インフラの活用は必須となっている。だが日本の住宅は質が悪く、どの程度、活用できるのか不透明な部分も残る。

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 政府は、介護施設の不足が予想される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する。家族と同居できる施設としての利用や、短期間の宿泊施設としての利用などを想定しているという。
 空き家を準公営住宅として活用するプランも準備が進んでいる。空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定し、家賃の補助などを検討する。既存の住宅が準公営住宅となれば、公営住宅の新設費用を抑えることが可能となる。

 日本は人口減少が進んでおり、すでに10%以上が空き家という状況だ。経済構造は、すでに途上国型から成熟国型に移行しており、新しくハコモノを作るのではなく、既存のインフラを活用する経済構造にした方が豊かさを享受しやすい環境になっている。政府による一連の取り組みは、スタートが遅かったとはいえ、時代に合ったものといえるだろう。

 ただ、日本はいまだに途上国型経済から抜け出せないところがあり、住宅売買のほとんどが新築という先進国では珍しい市場環境となっている(欧米は中古住宅の販売の方が圧倒的に多い)。
 政府が新築を優遇する政策を取り続けてきたことや、顧客が新築志向であることが主な理由だが、日本の住宅の質があまりにも低いという点も、新築中心の市場構造から抜け出せない理由のひとつとなっている。

 空き家の活用においても、公営住宅や介護施設としての基準を満たすことができる建物がどの程度あるのかという部分が、現実的な課題として出てくることになるだろう。

 国土交通省では、中古住宅を安心して売買できるよう、住宅診断制度に関する法制化の準備を進めている。売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売り主や買い主に確認するよう不動産仲介業者に義務付ける内容で、今国会に法案を提出し2018年の施行を目指すという。
 こうした取り組みが進めば、中古の住宅市場も整備され、結果として官庁による既存住宅の活用も、よりスムーズに進むことになる。

 米国や英国では、築100年の住宅も資産価値が落ちることなく、ごく普通に売買されている。新築住宅の質を少しだけ向上させれば、住宅の耐用年数は劇的に長くなる。
 すでに作ってしまったものは仕方がないが、これから新しく作る住宅については、できるだけ質のよいものにし、長期間の使用に耐えられるようにしなければ、成熟型経済をうまく運営することはできない。このコストを社会としてどう負担するのか、日本人の「底力」が試されている。

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