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甘利経財相に金銭疑惑が浮上。永田町の潮目が変わったとの見方も

 

 安倍政権の屋台骨に「政治とカネ」の問題が浮上した。国会が始まったばかりであり、夏の参院選を控えた重要な時期であるだけに、政権運営に対するインパクトは大きい。これまでの安倍政権では考えられなかった事態であり、永田町における潮目が変わったと見る政界関係者もいる。

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 2016年1月21日発売の週刊文春によると、甘利氏は、千葉県内の建設業者から総額1200万円の現金や飲食設定を受けていたという。建設業者は週刊文春の取材に対して実名で告白。建設業者はUR(独立行政法人都市再生機構)との補償交渉をめぐり、甘利氏や秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したという。一部は直接甘利氏に手渡したとしており、記事の信憑性は高い。

 記者会見で甘利氏は、自身について「国民に後ろ指をさされるようなことはしていない」と釈明。秘書については「これから調べる」とした。
 以前甘利氏は、原発事故をめぐる自身の発言に対する報道について、テレビ東京に対して訴訟を起こしたことがあり、報道に対する強硬姿勢で知られている。だが今回の件については、法的対処という言葉は口にしていない。

 こうした収賄疑惑は線引きが難しく、進退問題や刑事責任に発展するのかどうかは、その時の政治情勢によって左右される。甘利氏はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の担当大臣であり、TPP国会ともいえる今国会の顔となっている。また経済閣僚としてアベノミクスの舵取りも行っており、安倍政権に与える影響は大きい。

 昨年までの安倍政権であれば、こうしたスキャンダルは封じ込めることができた可能性が高く、政界関係者の中からは永田町における潮目が変わったとの声も聞かれる。

 今回の報道が政権に対する致命傷となるのか、それとも、わずかな影響で済むのかについては、国会での論戦次第ということになるだろう。物価や株価も大幅に下がっている中での出来事だけに、安倍政権にとってはまさに正念場の国会となる。

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