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家計のエンゲル係数が急上昇。それ以上に上昇しているのは電気代と水道代

 

 消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が急上昇している。2014年4月に実施された消費増税の影響が大きいが、前回の増税時にはエンゲル係数の上昇は見られなかった。円安による物価上昇や家計の実質所得の減少など、日本人が貧しくなっていることが背景にあると考えられる。

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 総務省が発表した11月の家計調査における食料品支出は7万111円だった。同月の消費支出全体は27万3268円だったので、エンゲル係数を計算すると25.7%になる。2013年まではエンゲル係数が25%を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25%を超える月が増え始めた。今年に入ってさらに拍車がかかっており、5月以降は毎月25%を超える状況となっている。

 直接的な原因は2014年4月に実施された消費税の8%増税であることは明らかである。これまで事業者は、内容量の削減など見えない形で値上げを行ってきたが、消費増税をきっかけに名目上の値上げに踏み切ったところも多く、これが食料品の価格を押し上げた。
 消費税が上がっても、その分、収入が増えるわけではなく、かといって生活の基礎となっている食料を減らすことも難しいので、他の品目を切り詰めることになる。結果としてエンゲル係数は上昇するわけだ。

 ただ1997年の消費税5%増税の時にはエンゲル係数の目立った上昇は見られなかった。全体の支出に余裕があり、まんべんなく消費を減らして対応したものと考えられる。
 今回の増税で極端にエンゲル係数が増加したのは、日本の家計はこれ以上、切り詰められないほどまでコスト削減をしており、バッファーがなくなっていることを示唆している。

 ちなみに消費支出の長期的な推移を見ると、いろいろなことが分かる。2000年以降、一貫して支出を減らしているのは、身の回り品や小遣いといった項目や被服・履き物などである。一方、通信費はスマホの普及でむしろ増加しているほか、電気代や水道代は相次ぐ値上げで一貫して増えている。

 電気や水道など公的サービスは、独占事業なので利用者の懐事情などお構いなしに価格を決めることができる。消費者が食品や服を切り詰めて生活し、多くの事業者が値上げしたくても実施できずに苦慮する中、こうした公営事業者はこの世の春を謳歌しているようだ。

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