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政府の新成長戦略で飛び出した小中プログラミング教育の「今更感」

 

 安倍政権は、名目GDP(国内総生産)600兆円の目標を達成するため「第4次産業革命」を今後の成長の柱に据える。
 ロボットや人工知能の活用を謳っているが、そのための人材育成手法として小中学校でのプログラミング教育を実現するとしている。ただ、今から小中学校でプログラムを教えることが、果たしてイノベーションにつながるのか疑問視する声も多い。

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 25日に開催された政府の産業競争力会議では、6月にまとめる予定の新成長戦略について議論した。IoT(モノのインターネット)やシェアリング・エコノミー、人工知能、ロボット産業などを今後の成長の柱とする方針が示されている。

 だが具体的な方策となると何ともお粗末である。「世界トップレベルの人材を輩出」「未来社会を見据えた初等中等教育の変革」と目もくらむような華々しい言葉が並んでるが、具体的な施策ということになると、小中学校のプログラム教育ぐらいしかない。

 だが、小中学校で今からプログラムを教えることが、果たして「未来を見据えた」教育改革になるのか疑問視する声は多い。
 これからの社会にITスキルが必須なのは、言うまでもないが、それはプログラミングのテクニックではない。人工知能が発達すれば、近い将来、プログラミングという仕事そのものが消滅する可能性が高く、そうだとすると、これから消滅する可能性があるスキルを義務教育で教えることになってしまう。

 むしろこれからはプログラミングといった単純作業はロボットに任せ、人間はシステムに実装すべき対象を体系化する仕事に注力した方がよい。論理的な思考回路や斬新な発想の方がより重要となってくるはずだ。

 そのためにはプログラミングそのものよりも、論理的思考回路を養ったり、異なる考え方であってもそれを理解し、体系化するための複合的なトレーニングを行うべきだろう。
 もちろん人工知能時代であってもコードを書く仕事は必要だが、こうした実務的なスキルは、職業訓練として集中して教え込めば十分である。

 ちなみにプログラミングを大量生産の手段として位置付け、画一的な教育を行ったのは、20年前のインドや中国である。その結果、インドや中国は、ソフトウェア開発の下請産業として大きな発展を遂げた。日本は今から、インドや中国になろうとしているのだろうか。
 日本の公務員の発想というのは、いつの時代も、20年程度の「遅れ」が生じるらしい。

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