ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日銀のマイナス金利。とりあえず時間稼ぎが出来たという点で成功か

 

 日銀は、2016年1月28日・29日に開催した金融政策決定会合において、金融機関から預かっている当座預金の一部に対してマイナス金利を付与することを決定した。これまでの量的緩和策は、量の拡大に主眼が置かれていたが、金利という新しい手段が加わった。

nichigin04
 日銀は市場に供給するマネタリーベース(日銀が供給する貨幣の量)を年間80兆円のペースで増やすという量的緩和策を2013年4月から実施している。量的緩和策がスタートした2013年4月時点において約150兆円だったマネタリーベースは増え続け、2015年12月には、約350兆円にまで膨れ上がっている。

 量的緩和策は、市場にインフレ期待を醸成させ、実質金利を低下させることで、銀行の融資を拡大させ、設備投資を増やすことにある。しかし、国内には目立った融資先がなく、銀行は、当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用していない(いわゆるブタ積み)。
 ただ当座預金については、法定準備金を超える部分について0.1%の金利が付与されるため、銀行にとってわざわざこれを引き出して運用するインセンティブは少ない。このため、日銀がいくら国債を追加購入しても、市中にマネーが出回らないという状態が続いていた。

 今回の措置では、当座預金の金利を見直し、超過分の一定割合についてはマイナス0.1%の金利を適用する。具体的には現在の残高から、2015年における平均残高と法定準備金、さらに日銀が任意に設定する金額(マクロ加算残高)を差し引いた金額についてマイナス0.1%の金利を徴収する。

 現在、銀行は当座預金に約230兆円を預金しているが、実際にマイナス金利が適用されるのは現段階では18兆円程度となる計算で、全体からすればごくわずかである。
 当座預金全体にマイナス金利を適用してしまうと、銀行には約2200億円もの損失が発生することになり、銀行株が暴落する懸念がある。このため、マイナス金利は部分的な適用にとどめ、状況を見て範囲を拡大したり、金利のマイナス幅を増やすことになる。

 ただ、これから日銀が購入する国債分については、マイナス金利の適用対象となるため、さらに年間80兆円分がマイナス金利の対象となる。この部分は、何らかの形で市中に出て行く可能性が高い。
 だが、銀行が国内の融資を拡大する可能性は低く、直接的な効果は少ないと考えられる。ただ、為替市場において日本円が買いにくくなるのは事実で、少なくとも為替には大きな影響があるはずだ。実際、為替市場はこのあたりに敏感に反応し、マイナス金利発表後は円安が進んでいる。

 マイナス金利はあくまでも、心理的な効果をねらったもので、実体経済への影響はそれほど大きくない。むしろ実体経済への影響が大きいほどにマイナス金利を実施すると弊害の方が大きくなってくる。
 だがこのことは、日銀の手詰まり感を示しているとも解釈できる。現在、国債市場では、日銀が買う国債がなくなりつつあるという問題が浮上している。国債の追加購入ができないので、マイナス金利を採用したという解釈になってしまうと、むしろ逆効果である。

 金融政策決定会合でもこのあたりは議論されたようだが、とりあえずは、為替市場は予想通りの反応となり、滑り出しはまずまずだった。少なくとも日銀にとっては、多少の時間稼ぎが出来たということになるだろう。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

ouyou
総勢180名の財界訪中団が汪洋副首相と会談。だがトップ2との会談は実現せず

 安倍政権発足後、最大規模となる財界訪中団は11月19日、北京市内において汪洋副 …

thaad
最新ミサイル防衛システムTHAADの韓国配備で、TPPにも影響アリ?

 米国と韓国が、最新のミサイル防衛システム「THAAD」の韓国配備を決定したこと …

obamaegypt02
デモ排除で多数の死者が出ても、米国がエジプトへの軍事支援を簡単にやめられないワケ

 エジプトのモルシ前大統領を支持するデモ隊に対してエジプト軍が強制排除を行い多数 …

abetoben
特定秘密法案が衆院を通過。この法案の最大の問題点は「知る権利」ではない

 特定秘密保護法案が11月26日、衆院本会議において自民、公明、みんなの党による …

no image
ドイツはマネロン大国?質実剛健なイメージが崩れ、欧州問題でも発言力低下か?

 欧州債務問題では、ギリシャやスペインに厳しい条件を突きつけ、断固たる姿勢を崩さ …

gmbuilding
中国投資家がNYのGMビル取得。ロックフェラーセンターで大失敗した三菱とは大違い?

 中国の不動産開発大手、SOHO中国の経営者親族が、ニューヨーク・マンハッタンに …

drugeconomy
麻薬や売春など地下経済をGDPにカウントする動き。ランキングに混乱も

 麻薬や売春など、いわゆる地下経済をGDP(国内総生産)に含めることに関する議論 …

tokkyo
中国が特許出願で世界1位に。国際特許で見ると「まだまだ」だが躍進は時間の問題

 特許の出願件数で中国が米国を抜いて、はじめて首位に立ったことが明らかになった。 …

newyork
米国失業率が4年ぶりの低水準。米国経済の復活で世界のお金の流れが大逆転?

 米労働省は3月8日、2月の雇用統計を発表した。これによると、非農業部門雇用者数 …

kenpoukaisei
憲法改正の動きが本格化?だが本当にまともな憲法が自主制定できるのか疑問との声も

 憲法改正をめぐり、まずは「総議員の3分の2以上の賛成」を必要とする現憲法96条 …