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検察の独善性は万国共通?韓国検察が相次ぐ不祥事を受けて改革案を策定中。

 

 日本と同様、絶大な権限と半ば特権的な立場が許容されている韓国の検察当局が、これまた日本の検察と同様、国民からの激しい批判を浴びている。

 韓国検察では、現職検事が捜査の手加減と引き換えに新車の供与を受けるといった不正事件が連続して発生。つい最近も捜査対象者らから計約9億ウォン(約6700万円)の賄賂を受け取ったとして、ソウル高検の検事が逮捕された。さらにソウルのロースクール一期生出身で、検事に任用されたばかりの30歳の検事が、事件の揉み消しへの対価として40代の女性に性的関係を強要したことが発覚。検察内部の監察組織が捜査に乗り出している。

 激しい世論の批判を受け、検察総長は国民に謝罪するとともに、検察組織の大胆な改革に着手する意向を示している。
 最高検察庁は22日、全国の検察幹部を招集し緊急会議を開催。日本の検察の特捜部に相当する中央捜査部の廃止などを盛り込んだ改革案を検討しているという。改革案が発表されるのは来月初旬と見られる。

 日本と同様、韓国の検察は絶大な権力を独占的に保有している。日本でも検察による証拠の捏造など不祥事が相次ぎ、検察改革が政治的課題に浮上している。
 検察は容疑者を起訴する権利を一手に握っており、一歩間違えると恐ろしい人権侵害につながる。米国でも司法当局の暴走はしばしば問題になるが、米国の場合、州ごとに司法長官が選挙で選ばれる仕組みになっているほか、検査、監督機能も充実しており、外部からのチェックが入りやすい仕組みになっている。

 これに対して日本や韓国の検察は、こういった外部チェックの機能が乏しく、検察組織の暴走が起こりやすい。日本の検察は、終戦直後、米国GHQからの干渉を受けず戦前からの体制が維持された数少ない官庁の一つである。
 今回の韓国における検察不祥事と自主的な改革への動きは、検察と対立している警察との権力闘争という意味合いも強い。一部にはしょせんは官庁の権力闘争の一部であり、国民不在の改革と冷ややかな見方もある。だが検察組織が自ら改革を意志を示したことで、その行方に多くの国民が注目している。日本の検察改革に対しても少なからず影響を与えることだろう。

 - 政治, 社会

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