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米雇用統計は大幅減だが、失業率低下と賃金上昇でインフレ圧力も高い

 

 米労働省は2016年2月5日、1月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非農業部門の雇用者数は前月比15万1000人増となり、景気判断の節目である20万人を下回った。
 米国景気の先行きに対する懸念材料となる一方、失業率は4.9%となり、ほぼ完全雇用となった。また賃金の上昇が著しくインフレ懸念もある。市場では、雇用者数よりも賃金や失業率に焦点が当たっており、利上げ観測が高まっている。

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 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は昨年12月、短期金利の指標となるフェデラルファンド金利(FF金利)の目標を0.25%引き上げ、約9年半ぶりの利上げに踏み切った。
 当初は年4回程度の利上げが想定されていたが、世界的な株安などを受けて利上げペースの鈍化、あるいは利上げの一時棚上げなどが、意識される状況となっていた。

 今回の雇用統計は、新規雇用者数の増加だけを見ると景気減速懸念が見られるという解釈になる。ただ、過去3カ月の平均値は20万人を超えていることや、年末商戦の反動である可能性も残されており、確かなことはまだ分からない状況だ。

 一方、賃金は引き続き上昇傾向が顕著となっている。平均時給は25.39ドルと前月に比べ0.5%増えたほか、前年同月比では2.5%ほど伸びている。低い失業率と賃金の上昇を考えるとむしろインフレ懸念が高まっていると解釈することもできる。

 とりあえずの市場の反応は利上げが意識された。雇用統計が発表された5日のダウ平均株価は3日ぶりに反落し、211ドル61セント安(1.3%安)で引けた。
 米国は堅調な内需が経済を支えており、中国など新興国経済の影響を受けにくい。だが製造業を中心とするグローバル企業や原油価格への依存度が高い石油業界などは、現在の状況では業績への下押し圧力となる。
 こうした企業の業績悪化が、経済全体に波及してくることになると、好調な米国経済も減速傾向を強めるかもしれない。

 米国の利上げペースが本当に鈍化するのかについては、内需を支える非製造業の状況を見てからの判断となるだろう。現在、中国が春節(旧正月)の最中ということもあり、今週は様子見となる可能性が高い。

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