ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

マイナス金利政策になって突然、金融政策の効果が剥落した理由

 

 日銀のマイナス金利政策が逆風にさらされている。本来であれば、金融機関は融資拡大や外貨購入に動くはずだが、現実は逆になっている。そこには、日本経済が抱える根本的な問題が関係しており、金融政策でこれを変えることは難しい。

nichigin02
 日銀が導入したマイナス金利政策は、当座預金残高の一部に対してマイナスの金利を付与するというものである。現在、当座預金に積み上がっている預金についてマイナス金利は付与されないが、これから日銀が購入する国債の代金についてはマイナス金利が適用される。
 このままでは金融機関の収益が悪化してしまうため、金融機関は、これを引き出し、融資や外貨など利ざやの稼げる先に資金を回す必要に迫られる。

 だが金融機関にとっては収益を維持するもう一つの方法がある。それは預金者にコストを押し付けるというものである。
 メガバンクや地方銀行の中には早くも普通預金や定期預金の金利を引き下げるところがでてきたほか、預金口座への手数料導入が検討されているとの報道も出ている。

 金融機関にしてみれば、国内に融資先などなく、これ以上、為替リスクも取れる環境にはないという理屈になる。もっとも当座預金への金利付与は、白川総裁時代に始まったものであり、これは実質的に日銀による金融機関への補助金である。本来、獲得できる収益ではないことを考えると、こうした金融機関の論理は甘えでしかない。

 ただ現実問題として日本国内に融資先がないのも事実である。アベノミクスは本来、こうした日本経済の構造そのものを変えることを意図していた。こうした改革には時間がかかるため、それまでのつなぎとして、財政政策と金融政策が位置付けらていたはずだ。

 だが安倍首相にその意識があるのかは不明だが、いつしか手段が目的となり、金融政策さえ実施すれば、景気が回復するというロジックに変わっていった。だが、日本経済の基本的な仕組みはバブル崩壊後から変わっておらず、企業業績は為替に大きく依存している。企業はその場しのぎのコスト削減で利益を上げているだけで、ビジネスモデルそのものが変わったわけではない。

 こうした状態で金融政策を実施してもその効果には限度がある。量的緩和策は、長期的にはともかく、当面の間は誰も損することがない政策だったことから、皆、安心してこれを受け止めることができた。
 だがマイナス金利は、すぐに直接的な損失が発生するリスクがある。量的緩和策ではそれなりの効果があったにも関わらず、その延長線上にあるはずのマイナス金利政策で一気に逆風となった理由はこのあたりにありそうだ。今の金融機関にとって長期的な動向を考える余裕などなく、目先の利益確保に血眼になっている状況だ。

 本来であれば、日本経済の仕組みを変えるという本質的な議論をすべき時だが、財政と金融という緩衝材はすべて使い切った状態にある。痛みを伴う改革を進めていく基礎体力は、日本経済にはもう残っていないかもしれない。

 - 経済 , , ,

  関連記事

tokyomachinami
企業倒産が激減。日本経済は事実上、機能不全を起こしている?

 企業の倒産件数の減少が進んでいる。2015年はバブル期の頂点だった1990年以 …

apple2016q3
iPhoneを特別視しているのはもはや日本人だけ。IT業界で進むコモディティ化の波

 米国のITビジネスが大きな転換点を迎えようとしている。米アップルの決算は2四半 …

bouekitoukei201304
4月の貿易収支。エネルギー輸入増と輸出数量の減少が続き、赤字連続記録を更新

 財務省は5月22日、4月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易 …

tokyoelec
東京エレクトロンと米アプライドの「対等」な合併という真の意味は?

 半導体製造装置国内トップの東京エレクトロンと、世界シェアトップの米アプライドマ …

microsoftlinkedin
マイクロソフトがビジネスSNS大手を買収。着実な案件だが、株価のもたつきはしばらく続く

 米マイクロソフトは2016年6月13日、ビジネス向け交流サイト(SNS)大手の …

shalegasrig
住友商事がシェールガスで損失。別子銅山から続く「資源の住友」は見直し必至

 住友商事が、米国のシェールガス開発事業で1700億円の損失を計上し、2015年 …

kinyuucho
金融庁が空売り規制をようやく緩和。株式市場はようやく平時の状態へ

 金融庁は3月7日、株式の「空売り規制」を緩和すると発表した。金融庁はリーマンシ …

young
EUの失業率が過去最悪で若年層対策に1兆円投入。日本での関心は低いまま

 EU(欧州連合)首脳会議は6月27日、若年層の失業対策に2年で総額80億ユーロ …

mof02
2014年度予算の総額が96兆円になったことには明確な理由がある

 政府は2013年12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。社会保障費の伸 …

asakusa02
訪日外国人観光客は海外旅行に出かける日本人の1.3倍も消費している

 政府は2015年6月5日、観光立国推進閣僚会議を開催し、訪日外国人を2000万 …