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マイナス金利政策になって突然、金融政策の効果が剥落した理由

 

 日銀のマイナス金利政策が逆風にさらされている。本来であれば、金融機関は融資拡大や外貨購入に動くはずだが、現実は逆になっている。そこには、日本経済が抱える根本的な問題が関係しており、金融政策でこれを変えることは難しい。

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 日銀が導入したマイナス金利政策は、当座預金残高の一部に対してマイナスの金利を付与するというものである。現在、当座預金に積み上がっている預金についてマイナス金利は付与されないが、これから日銀が購入する国債の代金についてはマイナス金利が適用される。
 このままでは金融機関の収益が悪化してしまうため、金融機関は、これを引き出し、融資や外貨など利ざやの稼げる先に資金を回す必要に迫られる。

 だが金融機関にとっては収益を維持するもう一つの方法がある。それは預金者にコストを押し付けるというものである。
 メガバンクや地方銀行の中には早くも普通預金や定期預金の金利を引き下げるところがでてきたほか、預金口座への手数料導入が検討されているとの報道も出ている。

 金融機関にしてみれば、国内に融資先などなく、これ以上、為替リスクも取れる環境にはないという理屈になる。もっとも当座預金への金利付与は、白川総裁時代に始まったものであり、これは実質的に日銀による金融機関への補助金である。本来、獲得できる収益ではないことを考えると、こうした金融機関の論理は甘えでしかない。

 ただ現実問題として日本国内に融資先がないのも事実である。アベノミクスは本来、こうした日本経済の構造そのものを変えることを意図していた。こうした改革には時間がかかるため、それまでのつなぎとして、財政政策と金融政策が位置付けらていたはずだ。

 だが安倍首相にその意識があるのかは不明だが、いつしか手段が目的となり、金融政策さえ実施すれば、景気が回復するというロジックに変わっていった。だが、日本経済の基本的な仕組みはバブル崩壊後から変わっておらず、企業業績は為替に大きく依存している。企業はその場しのぎのコスト削減で利益を上げているだけで、ビジネスモデルそのものが変わったわけではない。

 こうした状態で金融政策を実施してもその効果には限度がある。量的緩和策は、長期的にはともかく、当面の間は誰も損することがない政策だったことから、皆、安心してこれを受け止めることができた。
 だがマイナス金利は、すぐに直接的な損失が発生するリスクがある。量的緩和策ではそれなりの効果があったにも関わらず、その延長線上にあるはずのマイナス金利政策で一気に逆風となった理由はこのあたりにありそうだ。今の金融機関にとって長期的な動向を考える余裕などなく、目先の利益確保に血眼になっている状況だ。

 本来であれば、日本経済の仕組みを変えるという本質的な議論をすべき時だが、財政と金融という緩衝材はすべて使い切った状態にある。痛みを伴う改革を進めていく基礎体力は、日本経済にはもう残っていないかもしれない。

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