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10~12月期GDPはマイナス成長。打つ手がなく、日本経済はいよいよ袋小路に

 

 内閣府は2016年2月15日、2015年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.4%となった。4~6月期に続いて2回目のマイナス成長となった。市場で景気後退が強く意識されるのはほぼ確実である。

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 今期のマイナス成長については多くの関係者が事前に予想していたので、大きなサプライズはない。
 過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4%、11月がマイナス0.9%、12月がマイナス1.4%であり、3カ月を通じて見ると生産はマイナスとなっている。
 家計調査の結果も同様であった。二人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7%、11月がマイナス2.2%、12月はマイナス1.0%という状況であった。ネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。

 フタを開けてみると、GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費はマイナス0.8%となり、これが全体の足を引っ張った。住宅が占める割合は低いが、伸び率はマイナス1.2%と落ち込みは激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4%であった。
 これまで個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持していた面があったが、消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶ。

 現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている状況だ。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。
 このままの状態が続けば、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これがさらに投資や消費を冷やす悪循環となる可能性がある。

 アベノミクスは本来、財政と金融の両輪で景気を下支えする間に、構造改革をはじめとする成長戦略を実施するという内容だった。しかし、成長戦略は、コーポレートガバナンス改革など、ごく一部にとどまり、ほとんど実現していない。

 これまでの追い風の中ですら、こうした改革が実施できなかったことを考えると、逆風下で一連の改革が実施できる可能性は極めて低い。日本経済はいよいよ出口の見えない袋小路に入りつつある。
 マイナス金利政策は、本来であれば、株高と円安をもたらすはずだが、これが機能していないということからも、現在の日本市場が置かれている状況が分かるはずだ。

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