ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

10~12月期GDPはマイナス成長。打つ手がなく、日本経済はいよいよ袋小路に

 

 内閣府は2016年2月15日、2015年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.4%となった。4~6月期に続いて2回目のマイナス成長となった。市場で景気後退が強く意識されるのはほぼ確実である。

tokyowan

 今期のマイナス成長については多くの関係者が事前に予想していたので、大きなサプライズはない。
 過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4%、11月がマイナス0.9%、12月がマイナス1.4%であり、3カ月を通じて見ると生産はマイナスとなっている。
 家計調査の結果も同様であった。二人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7%、11月がマイナス2.2%、12月はマイナス1.0%という状況であった。ネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。

 フタを開けてみると、GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費はマイナス0.8%となり、これが全体の足を引っ張った。住宅が占める割合は低いが、伸び率はマイナス1.2%と落ち込みは激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4%であった。
 これまで個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持していた面があったが、消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶ。

 現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている状況だ。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。
 このままの状態が続けば、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これがさらに投資や消費を冷やす悪循環となる可能性がある。

 アベノミクスは本来、財政と金融の両輪で景気を下支えする間に、構造改革をはじめとする成長戦略を実施するという内容だった。しかし、成長戦略は、コーポレートガバナンス改革など、ごく一部にとどまり、ほとんど実現していない。

 これまでの追い風の中ですら、こうした改革が実施できなかったことを考えると、逆風下で一連の改革が実施できる可能性は極めて低い。日本経済はいよいよ出口の見えない袋小路に入りつつある。
 マイナス金利政策は、本来であれば、株高と円安をもたらすはずだが、これが機能していないということからも、現在の日本市場が置かれている状況が分かるはずだ。

 - 経済 , , , , ,

  関連記事

abe20160802
総額28兆円の経済対策。実質的な金額は6兆円にとどまり、効果は限定的

 政府は2016年8月2日、総額28兆円を上回る経済対策を閣議決定した。金額だけ …

graph02
内閣府でGDPの数字に誤り。先月は財政政策の基礎となる著名論文でもミスが発覚

 内閣府は5月7日、3月に発表した2012年10~12期の国内総生産(GDP)の …

bouekitoukei 201405
貿易収支は小康状態。気になるのはイラク情勢による原油価格の高騰

 財務省は2014年6月18日、5月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

doller
生保が外債投資に一斉シフトという報道は本当か?実際のペースはかなり現実的

 日本生命保険は4月22日、2113年度の資産運用計画を発表した。日銀による異次 …

canonooita
キヤノンがデジタルカメラの生産を完全自動化する本質的意味とは?

 キヤノンは2015年7月4日、国内のデジタルカメラ生産を自動化するための設備を …

soudensen
景気は回復しないのに電力など生活必需品は次々値上げ。これではスタグフレーションだ

 アベノミクスによる株高で日本経済は楽観ムードに包まれているが、一方で経済成長な …

kokkaigijido
ムーディーズが日本国債を格下げ。だが日銀の大人買いで金利は動かず

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2014年12月1日、日本 …

no image
機械受注は15.7%の大幅マイナス。ただ長期トレンドは今後の数値を見極める必要あり

 内閣府は2014年2月12日、2013年12月の機械受注統計を発表した。主要指 …

suntec
太陽光パネルの大手、サンテックが破産。もともと儲からないことは皆分かっていたハズ

 中国の太陽電池メーカー尚徳電力(サンテックパワー)が破産し、江蘇省の地元裁判所 …

nihonkeizai02
4~6月期のGDPは予想外に個人消費が健闘。持続的な拡大局面に入れるのか?

 内閣府は2017年8月14日、2017年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値 …