ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

10~12月期GDPはマイナス成長。打つ手がなく、日本経済はいよいよ袋小路に

 

 内閣府は2016年2月15日、2015年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.4%となった。4~6月期に続いて2回目のマイナス成長となった。市場で景気後退が強く意識されるのはほぼ確実である。

tokyowan

 今期のマイナス成長については多くの関係者が事前に予想していたので、大きなサプライズはない。
 過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4%、11月がマイナス0.9%、12月がマイナス1.4%であり、3カ月を通じて見ると生産はマイナスとなっている。
 家計調査の結果も同様であった。二人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7%、11月がマイナス2.2%、12月はマイナス1.0%という状況であった。ネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。

 フタを開けてみると、GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費はマイナス0.8%となり、これが全体の足を引っ張った。住宅が占める割合は低いが、伸び率はマイナス1.2%と落ち込みは激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4%であった。
 これまで個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持していた面があったが、消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶ。

 現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている状況だ。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。
 このままの状態が続けば、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これがさらに投資や消費を冷やす悪循環となる可能性がある。

 アベノミクスは本来、財政と金融の両輪で景気を下支えする間に、構造改革をはじめとする成長戦略を実施するという内容だった。しかし、成長戦略は、コーポレートガバナンス改革など、ごく一部にとどまり、ほとんど実現していない。

 これまでの追い風の中ですら、こうした改革が実施できなかったことを考えると、逆風下で一連の改革が実施できる可能性は極めて低い。日本経済はいよいよ出口の見えない袋小路に入りつつある。
 マイナス金利政策は、本来であれば、株高と円安をもたらすはずだが、これが機能していないということからも、現在の日本市場が置かれている状況が分かるはずだ。

 - 経済 , , , , ,

  関連記事

shirakawae
前原大臣が白川総裁とガチンコ対決。日銀はいつまで粘れるか?

 本日(5日)開催されている日銀の金融政策決定会合に、前原誠司経済財政相が出席し …

legoburokku
レゴが素材の脱石油化を決断できる理由は、ズバリ高収益体質

 デンマークの玩具世界大手レゴグループは、主力商品のレゴブロックの素材を従来の石 …

lixil
リクシルの海外M&Aは、今後の日本経済のあり方を示すお手本

 住宅設備最大手のLIXIL(リクシル)グループが大型の海外M&A(企業 …

bouekitoukei201404
消費税駆け込み需要の反動で、4月の貿易収支は改善

 財務省は2014年5月21日、4月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

toshiba02
東芝不正会計問題で新日本監査法人に重い処分。スケープゴート捜しの声も

 東芝の不正会計を見過ごしたとして、同社の監査を担当していた新日本監査法人に重い …

nyse03
絶好調な経済を背景に米国株への関心が高まる。だが本当に落とし穴はないのか?

 投資家の間で、米国株に対する関心が急速に高まっている。米FRB(連邦準備制度理 …

Kissingershukinpei
習近平主席が米国のキッシンジャー元国務長官らと相次いで会談。進む米中関係の再構築

 中国の習近平国家主席が、米国の政界を引退した親中国派の大物政治家と次々に会談し …

kakugi02
緊急経済対策が正式に閣議決定。内容は経済産業省の意向を強烈に反映している

 政府は11日午前の閣議において緊急経済対策を正式決定した。地方自治体や民間企業 …

no image
企業の倒産件数が激減。だがそれは、銀行のあたらな時限爆弾に過ぎない

 銀行の過剰な国債保有が懸念されている中、銀行のあたらたな時限爆弾の存在が明らか …

sontrump
孫正義氏がトランプ氏と電撃会談で米国投資を確約。パートナーが鴻海である理由

 ソフトバンクグループの孫正義社長は2016年12月6日、トランプ次期米大統領と …