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マインナンバーを持てない海外赴任者は、日本にある自分の口座に送金できない?

 

 マイナンバー制度のスタートに伴って、海外居住者が日本国内の自分の口座に送金できないという問題がネットで話題となっている。海外に赴任する人は、住民票を抜く必要があるが、現行法では住民票がない人にはマイナンバーが交付されないことが原因と考えられる。

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 ネット上では、海外居住者が国内にある自分の口座にお金を振り込めなかったというケースが報告されている。海外から送金しても、日本国内の銀行が受け取りを拒否していると思われる。

 銀行はマイナンバー制度の導入に伴い、投資信託の申し込み、NISA(少額投資非課税制度)口座の開設、海外送金などの際にマイナンバーの提示を求めるようになった。
 ところがマイナンバーは、海外赴任者など日本に住民票を置くことが許されていない人には交付されない。このため海外から日本にある自分の口座に送金しようとすると、銀行が受け付けないという状態になってしまう。

 現在、海外に居住する日本人は130万人ほどおり、年々その数は増加している。昭和の時代であれば、海外に赴任する人は、大企業のエリート社員が多く、生活面でのサポートは会社が丸抱えで行っていた可能性が高い。
 だが最近では、ごく普通の人が、海外に赴任するケースが増えており、こうした人達は、身の回りのことをすべて自分でこなさなければならない。

 海外に赴任する際、日本国内にあるすべての口座を閉じ、日本とのやり取りを一切断ち切ればこうした問題は発生しない。だが現実には、日本に残った家族が、本人名義の口座を使って生活資金を引き出していたり、親族が住む賃貸住宅を本人が肩代わりしているなど、国内口座を維持している、あるいは維持せざるを得ないケースは数多く存在するだろう。
 こうしたごく普通の生活者にとって、振り込みができないという状況は、場合によっては深刻な事態を引き起こす可能性もある。

 銀行は当局から厳しく指導されており、杓子定規な対応をする可能性が高い。利用者の状況に合わせて融通を利かせるということはしないだろう。一部の銀行では送金が可能という話もあるが、おそらく例外的と思われる。

 政府はマイナンバー制度について、国民の利便性向上のためと説明しているが、現実は異なる。この制度は、徴税強化を目的としたものであり、基本的にその概念に基づいて制度は設計されている。海外送金について一律、マイナンバーの提示を求めているのはそのためである。
 しかし、こうした制度が、海外で働く、ごく普通の日本人の生活を脅かすようなものであっては、それこそ本末転倒である。

 - 政治, 社会

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