ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

丸山発言は特殊ではない。日本人の人権感覚はズレているという認識が必要

 

 参院憲法審査会でオバマ米大統領に対する人種差別的発言を行った丸山和也議員は2016年1月17日、「言葉足らずで申し訳なかった」と謝罪し、発言を撤回した上で、党の役職を辞任した。
 しかし丸山氏は翌日、記者団に対して「私の発言は大変誤解されている」「真逆の批判をされるのは不本意」「米国への尊敬の念がほとばしった言葉」などと、自らを正当化する発言を繰り返している。

maruyama02
 丸山氏は「良心において恥じるところは何もない」と述べていることを考えると、一連の発言は丸山氏の本心であり、それは差別に該当しないと考えているようである。
 日本における人権の感覚が諸外国と乖離するケースはたびたび見られることだが、丸山氏が弁護士出身の政治家であることを考えると、この問題はかなり深刻かもしれない。

 丸山氏は17日の参議院憲法審査会で「今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引く、ね。これは奴隷ですよ、はっきり言って」などと人種差別的な発言を行った。奴隷だった人でも大統領になっているのだから米国は変化に満ちあふれた国だと発言することは、国際社会では、ほぼ100%差別発言に該当する。だが丸山氏の見解は異なっているようだ。

 だが、こうした考え方は丸山氏だけに特別なものではない。これまでも日本の政治家は黒人に対する差別発言を繰り返している。
 かつて中曽根元首相は「黒人は知能が低い」と発言して大問題になったことがあるし、渡辺美智雄元副総理も「黒人は破産することなど何とも思わずアッケラカーのカーだ」と発言してやはり問題となった。

 こうした差別的な感覚は、世代的な部分も大きいだろう。だが、他国の差別感覚をなぜか自国に持ち込み、他国で差別されている人を見下すというズレた感覚は、完全に日本人の中から消滅したわけではないだろう。意識しない差別というのは、想像もしない結果をもたらす可能性があり、大変危険なものである。

 今回の丸山発言に対しては米国から今のところ何の反応もない。ちなみに、中曽根氏の発言に対しては、米国で非難の嵐となり、日本企業には抗議の電話が殺到、米国の主要紙には批判広告が相次いで掲載された。
 一議員にすぎない丸山氏と、総理や副総理という役職にある人の発言では重みが違うのは当然だが、当時と今との最大の違いは日本に対する米国の認識であろう。

 当時、米国があれだけ怒ったのは、日本は先進国であり、米国にとってはパートナーという認識があったからである。しかし、現在の日本に対して強固なパートナーとの認識を持っておらず、そして先進的な民主国家としても認定されていないのだとしたら、どうだろうか。

 2013年には日本の国連大使が、日本の人権問題に関する指摘に対して「日本は世界でもっとも人権が保護される国家である」と発言して失笑を買い、これに激高して「黙れ!」と怒鳴った事件があった。
 絶対的なパワーを持つ覇権国から、非パートナー国家、非民主国家と断定された国がどのような末路を辿るのかは(その理屈がいかに欧米中心の半ば独善的なものあったとしても)、歴史を見れば明らかである。

 - 政治, 社会 , ,

  関連記事

putin02
プーチン大統領と敵対する亡命ロシア人富豪が死亡。暗殺ではなく自殺といわれているが

 ロシア人の大富豪ベレゾフスキー氏が、3月23日、亡命先である英国の自宅で死亡し …

Hillary Clinton
イラクへの地上部隊派遣の動きが進む。オバマ大統領は政権末期で制御困難?

 米国でなし崩し的にイラク派兵に向けた動きが進んでいる。イラクでの戦争が再び次期 …

shukinoeisai
訪中した金正恩氏の特使が帰国ギリギリで習近平主席と会談。垣間見える中国側の苛立ち

 北朝鮮の金正恩第1書記の特使として中国を訪問している朝鮮人民軍総政治局長の崔竜 …

Generic
4月から生活保護受給者はジェネリック医薬品へ。公的医療はすべてそうなっていくのか?

 4月に入り、生活保護受給者に対しては、原則として価格の安いジェネリック医薬品( …

chinaenergy
中国が南シナ海での資源開発をあらためて強調。中国が譲歩できないその背景

 中国政府は、フィリピンなどとの領有権問題が発生している南シナ海領域について、中 …

kodomohinkon
子供の貧困対策。広告宣伝費に税金2億円をバラ撒き、集まった寄付はわずか2000万円

 子どもの貧困対策として政府が設立した基金が、予想通り、本末転倒な状態となってい …

wakamonohakusho
日本の若者は突出してネガティブという調査結果をどう見るか?

 内閣府は2014年6月3日、2014年版「子ども・若者白書」を公表した。日本の …

watanabeyosimi
みんなの党が維新との合流を断念。渡辺代表が父親譲りのダジャレで決別宣言

 みんなの党の渡辺代表は27日、政策が一致していないとして、日本維新の会との合流 …

hunterbiden
バイデン副大統領の息子が、ウクライナのガス会社役員に就任

 バイデン米副大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの天然ガス会社であるブリ …

buidingold
政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。だが完全に手遅れだ!

 政府は、経済対策の一貫として、商業施設やマンションの建設プロジェクトに投資する …