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春闘を控えベア抑制の動き。個人消費には逆風で、GDPへの悪影響は必至

 

 春闘の季節が近づいているが、ベースアップを抑制する動きが出てきている。各社にはそれぞれの事情があるが、業績に対する不安が存在しているのは共通である。

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 トヨタ自動車はの労働組合は、今年の春闘ではベースアップ(ベア)について月額3000円とした。ベアの要求自体は3年連続だが、昨年の要求額は6000円だったので、半分の水準ということになる。
 同社は過去最高益となっており、賃上げの原資がないわけではない。だが、業績拡大の恩恵が下請けにまで広がっていないという現状を考え、本体の賃金は抑制する方向性だ。
 最高水準の業績を誇る同社のベアが前年比で半額ということになると、各社の春闘にも大きく影響してくるだろう。

 三井住友銀行の労組はベアそのものを見送る。日銀によるマイナス金利の導入で銀行の収益悪化が懸念されていることが要因。預金金利の引き下げなど顧客に負担を押し付けている面も否定できず、世論の風当たりも考慮した可能性が高い。
 電機大手労組も前年の半額程度の要求にとどまる見込みで、業績が悪化しているシャープと東芝は春闘から離脱し、ベア要求も行わない。

 各社それぞれの事情があるものの、背景にあるのは全体的な業績悪化懸念である。世界経済の停滞を懸念し株式市場は軟調な展開が続いており、為替市場では円高が進んでいる。このままの状態が続くと、円安頼みだった日本企業の業績は確実に伸び悩む。

 人件費の上昇を抑制しようという企業の行動はある意味では正しいが、少々やっかいな状況も引き起こす。このところ消費に黄色信号が灯っており、ベア抑制によってこれが一気に悪化する可能性が出てくるからである。

 10~12月期のGDP(国内総生産)は今期2回目のマイナス成長となった。マイナス成長自体はやむを得ないとしても問題はその中身である。設備投資や政府支出の抑制が原因であればまだマシだが、マイナス成長に陥った最大の要因は消費の低迷であった。

 家計の実質消費は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。その原因は労働者の実質賃金が減少しているからである。賃上げがあったとしても物価上昇分に追い付いておらず、家計は支出を引き締めざるをえない。
 ここで賃上げがさらに抑制されるということになると、今後のGDPはさらに厳しい状況となるかもしれない。

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