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ウォール・ストリート・ジャーナルが日銀に原油を買えと大胆提案!

 

 米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が日銀に対して面白い提言をしている。現状を打開するため、日銀は原油を購入すべきという内容だ。ファンタジーと前置きしての話だが、日銀が直面している苦悩を反映しているという点では非常に興味深い。

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 WSJは、日銀が原油を購入すべき理由として、原油購入によって原油価格が上昇し、これによって円安が進む可能性が高いこと。さらには原油輸入国である日本が積極的に原油を買うことで、関連施設への投資が見込めることなどをあげている。

 現実に日銀が原油を買えるかという問題はさておき、インフレ期待を醸成させるという量的緩和策の趣旨から考えれば、理論的にはあり得ないことではないかもしれない。だが、今の日銀にとっては少々皮肉な指摘ということになるだろう。

 リフレ派経済学者の代表で、量的緩和策の中核的人物でもある日銀の岩田副総裁は以前、物価は個別の商品価格の積み上げで決まるという反リフレ派のエコノミストを厳しく批判していた。物価はマネタリーベースなど金融的な側面で決まるものであり、個別要因は関係ないというのが量的緩和策の理論的根拠となっているからだ。

 確かに中長期的に見れば、物価とマネタリーベースは連動しているので、この考え方は正しいのかもしれない。だが、現在、日銀が外部に向けて説明している内容は、少々、この理論から逸脱しつつある。

 岩田氏は物価目標が実現できていない理由として「原油価格の大幅下落によるところが大きい」と説明している。原油を除けば、継続的な物価上昇は発生しているという話であり、実際のその通りである。

 だが、3年間、量的緩和策を続けてきて、ここまで物価が上がらないとなると、量的緩和策も万能ではないということになる。このような状況で、原油価格の下落という個別の物価要因で、全体の物価が下がっているという説明を聞かされてしまうと、量的緩和策の効果に疑問を持ってしまう人が出てきても不思議ではない。

 個別商品に的を絞った政策が必要というWSJのコラムは、非現実的とはいえ、非常にタイムリーなものかもしれない。
 マネタリーベースと物価の関係は中長期的には連動するにしても、その変化が非連続的なものであっては、物価の安定という中央銀行の本来の役割から逸脱してしまう。

 原油安の影響を受けているのは日本だけではないことを考えると、ここには日本独特の事情があると考えた方がよいだろう。どうしても脳裏に浮かんでくるのは、アベノミクスにおける成長戦略の頓挫である。

 経済の基本構造が硬直的なままでは、金融政策の効果も半減してしまう。WSJのコラムは、むしろそこを指摘していると解釈した方がよいのかもしれない。

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