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日本は再び財政出動路線に転換?著名学者が「構造改革」というキーワードに躊躇

 

 中国・上海で開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は27日、あらゆる政策手段を用いるという共同声明を採択して閉幕した。
 すでに財政再建を達成した米国やドイツにとっては、大規模な財政出動も有力な選択肢となるが、困った状況に追い込まれたのが日本である。莫大な政府債務を抱え、日本には財政出動の余力がないからである。

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 もっとも官邸の一部では、こうした状況はお構いなしのようである。数字が悪くなることが確実な2016年1~3月期のGDPの発表後というタイミングで大規模な財政出動の実施が計画されている模様だ。ブリーフィングを受けたと思われる一部のエコノミストや大手メディアが同じタイミングで、ほぼ同様の説明をしていることからも、それを伺い知ることができる。

 財政出動が効果を発揮せず、借金の山を作ってしまったという反省から、小泉内閣では構造改革が実施された。しかし構造改革は、国民からの反発で頓挫。これに代わる政策として登場してきたのが量的緩和策である。
 もし量的緩和策の効果に限界があるなら、もはや打つ手はなくなってしまうはずだが、なぜか再び、財政政策が注目されるという奇妙な状況となっている。

 そのような中、テレビ番組でちょっとしたハプニングがあった。量的緩和策を支持してきた経済学者である伊藤隆敏コロンビア大学教授は、ある経済番組に出演し、G20の共同声明について解説していた。
 供給力が増大しないという問題は金融政策では解決できないという氏の解説に対して、アナウンサーがすかさず「やはり財政でしょうか?」と質問。アナウンサーは経済学における需要と供給の関係がよく飲み込めていなかったのかもしれない。
 伊藤氏が言葉に詰まってしまったのはこのタイミングである。「いや、そうではなく」と言った後、数秒の時間が経過し、小さな声で「構造改革が必要ということです」と続けた。

 経済構造が時代に合わないまま金融政策を実施しても効果が薄いことはある意味で常識である。量的緩和策が思ったほど効果を発揮しなかった理由はそこにある。しかし、日本経済はすでに個人消費が弱体化するほど弱ってきており、このタイミングで、痛みを伴う改革を実施するのはもはや不可能だろう。

 結局は、再び安易な財政政策に戻るという状況になっているわけだが、この政策は確実に将来における金利上昇という深刻な副作用をもたらすことになる。

 伊藤氏が「構造改革」という言葉に詰まったのは、世論を気にしてのことなのか、もはや実施は不可能と考えているからなのかは不明である。だが、これまで積極的に構造改革を主張してきた学者が、発言に躊躇するようでは、この選択肢は存在しなくなったと考えた方がよいだろう。投資家にとっては、日本の財政がさらに悪化することは不可避と考えた方がよさそうだ。

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