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日本経済に暗雲。1月の消費はさらにダウンし、生産見通しも悪化

 

 日本経済に暗雲が垂れ込めている。2015年10~12月期のGDP(国内総生産)はマイナス成長となったが、その後も、消費や生産が上向く兆候はない。政府内部では、1~3月期の数字が良くないことが前提となっており、消費増税の再延期に関する声も出始めている。

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 総務省が発表した「家計調査」によると、1月における家計の消費支出は、二人以上の世帯で28万973円となり、物価の影響を除いた実質で、前年同月比3.1%のマイナスとなった。前月比では0.6%のマイナスである。
 このところ日本の家計はボロボロといってもよい状況で、2015年中、消費が前年を上回った月は2回しかなく、直近では5カ月連続のマイナスとなっている。

 需要側が財布の紐を引き締めるということになると、生産側も低迷する。経済産業省が発表した鉱工業生産指数(季節調整済み)によると、1月の速報値は前月比プラス3.7%だったが、2月の予想はマイナス5.2%、3月の予想はプラス3.1%になっている。
 1月がプラスに転じたのは、12月の落ち込み対する反動に加え、春節を見越して前倒しの生産が行われたことが原因と考えられる。2月はその反動が大きいと予想されるが、3月になっても思いのほか回復しないという予想だ。

 1月から3月期を通算すると、10~12月期との比較で0.3%のマイナスになる。予想値から下振れする傾向が強いことや、企業が設備投資を抑制する動きを見せていることなどを考えると、実際の数値はもっと悪いだろう。

 消費の弱さに加えて、設備投資も冴えないということになると、政府支出以外にGDPが増える要素がなくなってしまう。10~12月のGDPのマイナス幅が小さかったのは設備投資が堅調だったからだが、これが減ってしまうと目もあてられない。

 官邸では、1~3月期のGDPはかなり悪いということがすでに大前提となっているようで、大規模な財政出動が模索されている。また安倍首相は、消費税の増税について、微妙に表現を変え始めている。場合によっては消費増税の再延期という可能性が出てきたかもしれない。

 財政出動に消費増税の再延期ということになると、政府債務問題に対する影響は極めて大きい。マイナス金利政策によって、日本国債はすでにバブルと呼ぶレベルを超えて高騰しているが、バブルはいつかはじけるものである。
 国債価格が下落に転じ、同じタイミングで日本の財政問題が強く意識された場合には、金利が予想以上に上昇する可能性もある。そうなってしまうと、利払い負担が増え、さらに財政が苦しくなるという悪循環となってしまうだろう。

 目先は、公共事業や消費増税の再延期でしのげるかもしれないが、副作用は大きい。日本経済はいよいよ重大な岐路に差し掛かっているようだ。

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