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子供の貧困対策。広告宣伝費に税金2億円をバラ撒き、集まった寄付はわずか2000万円

 

 子どもの貧困対策として政府が設立した基金が、予想通り、本末転倒な状態となっている。2億円以上の税金を使って宣伝を行ったにもかかわらず、集まった寄付はわずか2000万円だった。当初から広告代理店などへのバラマキと揶揄されていたことを考えると、投入した税金の10分の1しか寄付が集まらなかったという現実も「想定内」なのかもしれない。

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 この基金は、子供の貧困対策を解消する目的で、昨年10月に設立したもの。当初から、なぜ税金で直接支援せず、寄付という形にするのかについて疑問の声が上がっていた。告知活動には多額の予算が割り当てられていることから、広告業界に対するバラマキであるとの指摘も多かった。

 フタをあけてみればその通りで、約2億円がポスター制作費用やフォーラム開催費用、ネット広報費用などに充当されたものの、実際に集まった寄付はわずか1949万円だった。2016年3月2日の参議院予算員会で、蓮舫議員の指摘に対し政府側は2億円の支出に対して1949万円しか集まっていない現状を認めている。

 日本社会は、自由競争を是とする米国とは異なり、社会問題の解決において官が主導すべきという声が大きい。官主導がよいのか民主導がよいのかという是非はともかく、官主導で社会問題を解決するのであれば、当然のことながら貧困問題の解決も政府が行うのがスジということになる。

 しかし現実には、ある部分では極端な官主導が実施される一方、別なところでは徹底した弱肉強食政策というチグハグな状況となっている。
 なぜ寄付になったのかという理由について政府は明確にしていないが、「貧困になるのは自己責任なのになぜ支援するのか」という批判が寄せられることを考慮した結果であることは間違いない。
 漫画家の小林よしのり氏はこの問題に対して「子供の貧困なんかに国費は出せない、企業の寄付に頼ろうぜ、これって恐るべき薄情さ」だと激しく批判している。

 自己責任を徹底するのであれば、自己責任社会なりの福祉のあり方というものが存在する。そのためには、すべての領域で自由競争を徹底する必要があり、隅々まで民間によるサービスが行き渡るための環境を整備しなければならない。

 一方、大きな政府を目指し、国家が責任を持って社会問題を解決するという選択をするのであれば、また別の覚悟が必要となる。
 例えばフランスは、ほぼすべての問題について政府が関与することで、徹底した富の再分配に成功しており、貧困率は極めて低い。大企業の多くは国有化され、過度な競争の回避と、政府の方針に沿った経営が徹底されている。だが国民は、重い税負担、極端な学歴エリート主義、柔軟性のないガチガチの行政府といった代償を支払っている。

 都合のよい部分では自己責任、都合が悪い部分では政府による支援という一貫性のないやり方では、社会に歪みが発生するのは当然である。

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