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金庫バカ売れ!タンス預金増加の兆候は果たして何を意味しているのか?

 

 マイナス金利をきっかけにタンス預金が増加する兆候が出てきている。もともと日本は経済に占める現金の比率が異様に高いことで知られているが、本来、現金の価値が低下するはずのマイナス金利下でタンス預金が増えることになると、想定外の影響が出てくる可能性もある。

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 最近、ホームセンターなどでは家庭用金庫の売上げが急増している。直接的な原因となっているのはマイナンバーの導入といわれており、金などを保管するために購入する人が多いといわれる。ただ、売上増加の理由はそれだけではなく、マイナス金利の導入によってタンス預金する人が少なからず含まれるといわれる。

 日本はもともと経済規模に比して現金の比率が高いことで知られている。現在、日本に流通している紙幣とコインの総額は約90兆円となっており、GDP(国内総生産)の17.4%を占めている。これに対して米国は7.7%、ユーロは10.2%とかなり低い。
 しかも米ドルとユーロの現金保有者の多くは、国外において外国人が資産保全用に保有しているものである。米国内とユーロ圏内に居住する米国人や欧州人が保有している分はこれよりはるかに少ない。
 一方、日本円にこうしたニーズはなく、現金残高のほとんどが日本国内に住む日本人によって保有されていると考えられる。こうした状況を総合的に考えると日本経済の現金保有率は異様な水準ということになる。

 日本で現金保有が多いのは、欧米に比べて金融システムが整備されておらず、現金取引が多いという商慣習上の問題もあるが、一方で通貨に対する信認が高いことの裏返しともいえる。また頑なにインフレはやってこないと信じていると解釈することも可能だ。

 マイナス金利は理論上は強力なインフレ政策であり、本来であれば現金保有はむしろ危険である。しかしこうした状況にもかかわらずタンス預金が増加しているのだとすると、日本経済にはほとんどインフレ期待が存在しないという解釈になってしまう。

 量的緩和策は市場にインフレ期待を生じさせることではじめて効果を発揮する。タンス預金の増加がインフレ期待の縮小なのだとすると、アベノミクスにおける金融政策は完全に手詰まりということになるだろう。
 また本来の経済メカニズムと逆の行動を国民が取っているということになると、どこでその影響が顕在化してくるか分からない。今後の市場に動きには注意が必要かもしれない。

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