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審議委員候補は積極緩和派で黒田総裁はマンションを購入。まだまだ量的緩和は続く?

 

 マイナス金利政策の継続をめぐって日銀の周辺が騒がしい。日銀の審議委員人事では、量的緩和に対して極めて積極的と思われるエコノミストの名前が提示された。また黒田総裁は最近、都内にマンションを購入したことから、市場関係者は量的緩和策継続への覚悟を示したものと受け止めている。

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 日銀の審議委員は3月末で白井さゆり審議委員が、6月末には石田浩二審議委員がそれぞれ退任となる。白井氏の後任については、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を起用する人事案が国会に提示された。

 桜井氏は日本輸出入銀行(現国際協力銀行)出身の金融マンで、その後、大蔵省財政金融研究所特別研究員、経済企画庁経済研究所客員研究員などの経験があるが、70歳と高齢で、しかもエコノミストとしてはほぼ無名の人物。市場関係者の中では「誰?」という声があちこちから上がった。

 安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一エール大名誉教授に近いことから、基本的には量的緩和路線強化のための人事と認識されている。白井氏は1月に導入されたマイナス金利政策については反対票を投じている。桜井氏はマイナス金利にも積極的である可能性が高く、市場関係者の多くはマイナス金利路線が強化されると見ているようだ。

 これに加えて黒田氏のプライベートな動きが、この見立てを補強する役割を果たしている。黒田氏が都内にマンションを購入したことが明らかになったからである。
 報道によると黒田氏が購入したのは、世田谷区にある築7年の高級マンション。ローンを組まず、昨年10月にキャッシュで購入したという。これまで黒田氏はUR(都市再生機構)の賃貸マンションに住んでいたことを考えると、かなり思い切った選択である。

 量的緩和策はインフレ政策なので、理論的には量的緩和策が続く限り、不動産価格は値上がりする可能性が高い。黒田氏は自らも量的緩和策に対するリスクを取った形になるので、今後の進め方についても覚悟を決めていると市場関係者は理解したようだ。

 マイナス金利政策は、株安と円高をもたらしてしまい、当初の目論見通りには進んでいない。また国民のタンス預金が増えるなど、不安心理も増大している。しかし、人事案や黒田氏のプライベートな行動を見ると、日銀の覚悟はまだ揺らいでいないようである。

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