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イトーヨーカドーが20店舗を閉鎖。エースだった社長の電撃辞任で内部体制もガタガタ

 

 セブン&アイ・ホールディグスは2016年3月8日、傘下の総合スーパーであるイトーヨーカドーについて20店舗を閉鎖すると発表した。
 イトーヨーカドーは生え抜き社長として成果が期待されていた戸井和久前社長が今年1月、就任1年半で電撃辞任するなど内部体制がガタガタになっている。ようやく本格的なリストラに着手することになったが、今後の見通しは不透明なままだ。

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 イトーヨーカドーは、セブン・グループの基礎となった会社であり、かつてはグループの中核会社であった。だが最近は、イオンなど他社と同様、大型スーパーという業態が成立しにくくなり業績が低迷、グループ全体の足を引っ張る図式となっている。直近の2015年9~11月期の決算は144億円の赤字である。

 戸井氏は2014年5月に同社の社長に就任、全店舗の2割にあたる40店舗を2020年までに閉鎖する方針を示し、同時に現場の改革に乗り出していた。何の前触れもない突然の辞任だっただけに、グループ内には衝撃が走ったという。

 業績低迷の責任を取ったという形になっているが、立て直しのために社長に就任したことを考えるとその理由はいかにも不自然である。辞任の本当の理由は、鈴木敏文会長との確執といわれる。
 鈴木氏はこのところイトーヨーカドーの業績低迷に苛立ちを強めており、昨年には「祖業のヨーカ堂でも、利益が出なかったら今後グループから外す」と強い調子で業績の改善を迫っていた。早急な立て直しを求める鈴木氏と現場の改革も同時並行で進める戸井氏との間で路線対立があっても不思議ではない。

 ただ、戸井氏の後任には、前社長の亀井淳顧問が復帰する人事となっており、グループ内の人材不足が露呈する形になっている。今回、閉鎖を決めた20店舗の中にはイトーヨーカドーの1号店も含まれており、本気度がうかがえるが、一度、社長を退任している亀井氏がどこまで改革を実行できるのは不透明だ。

 またグループの頂点に立つ鈴木氏の発言も心許ない。経済誌とのインタビューでは「戸井氏はエースと呼ばれ期待されていたのでは?」という記者の質問に対して「エースとか何とかって誰が言っている話なの?外の人?そういう部分が評論家なんだと思う」とメディア批判を始める始末で、今後の戦略を明確に示せる状況にはなっていない。

 現在ではグループの本業となっているコンビニ事業は堅調であることを考えると、基本的にはヨーカドーは規模を縮小して採算を確保する方向性にならざるを得ない。名実ともに総合スーパーは姿を消しつつある。

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