ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

スーチー氏の大統領就任問題から考える憲法の本質。悪法は法なのか?

 

 ミャンマー国会は2016年3月15日、アウンサン・スーチー氏の側近であるティン・チョー氏を次期大統領として選んだ。スーチー氏は大統領就任を望んでいたが、独裁との批判から断念した形だ。
 ミャンマーにおける一連のプロセスは、憲法というものの本質を考えるよいきっかけとなるかもしれない。

sutisenkyo

 ミャンマーの憲法では、親族に外国籍がある人は大統領になれない。この規定には、スーチー氏の大統領就任を阻む目的があるといわれている。また現憲法では、議会における4分の1の議席が非改選の軍人議員となっており、この部分には民意が反映されない。

 現憲法の手続きに則って、スーチー氏が大統領になるためには、議会の4分の3の賛成が必要だが、4分の1は非民主的な議員ということのなるので、彼等が賛成しなければ、事実上憲法改正ができない状態にある。

 今回の選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)は、特別法を制定し、憲法における大統領の規定を一時凍結し、民意に従って党首のスーチー氏を大統領にする案を示していた。

 だが旧軍事政権側はこれに強く反発しており、最終的にはNLD側が妥協する形で、チョー氏が大統領という形に落ち着いた。スーチーは実質的なトップとして閣外から政権を率いることになる。

 憲法の規定を超えて大統領に就任しようとしていたスーチー氏に対しては、「法の支配」を無視しているとの批判も出ているが、スーチー氏の行為をそのように断定できるのかは非常に難しい問題だ。
 日本では「法の支配」という言葉と「法治主義」という言葉が混同されているため、議論がさらに複雑になっている。

 法治主義(形式的法治主義)では、内容がどうあれ、制定された法は絶対ということになる。つまり悪法も法であり、いついかなる時も法は守られなければならないということになる。法治主義に基づいた場合、憲法の内容にかかわらず、その規定を超越しようとしたスーチー氏は法を無視しているということになる。

 一方で、法の支配という言葉は、権力側も法に服さなければならないという意味であり、制定法を絶対視する言葉ではない。
 悪法は法として認められないという考え方は、民主主義の基礎として広く普及している概念だが、こうした立場に立つならば、議会が制定したものであっても、基本的人権を認めない法は、民主国家における法としては成立しないことになる。

 ミャンマーの憲法が非民主的なものであり、民意でその内容を変えられない仕組みになっているのであれば、選挙の結果を反映する形で一時的に機能を制限し、スーチー氏が大統領に就任した上で、憲法の改正を試みるというのは正しい選択ということになる。

 日本でも憲法改正の動きが本格化しているが、議会で制定された憲法は内容にかかわらず絶対なのか、あるいは、改正された憲法の条文に非民主的な内容が含まれていた場合、それでも憲法を守るべきなのか、国民的な議論が必要だろう。

 - 政治 , , ,

  関連記事

mof03
財務省は異例の3人連続の同期次官。次は82年入省組から次官就任か?

 財務省は2015年7月7日、幹部人事を発表した。事務次官は事前に報道された通り …

nichukanfta
日中韓FTA交渉の第2回会合。すでにTPPに参加した日本は有利な立場に

 日中韓の3カ国で貿易や投資の自由化を目指す、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の …

brics2014
新興5カ国がBRICS開発銀行と外貨準備基金の設立で合意。世銀とIMFに対抗

 インドや中国など新興5カ国(BRICS)は2014年7月15日、ブラジルで首脳 …

abeseichousenryaku
成長戦略が完全に頓挫?だが本当に追い込まれているのは首相ではなく日本国民

 政府は6月12日に開催した産業競争力会議において成長戦略の最終案を固めた。企業 …

kitachosenmisairu
北朝鮮がミサイル発射延期。だが日本政府にとっては基本的に他人事

 北朝鮮が発射予告している長距離弾道ミサイルについて、発射が延期される可能性が高 …

ierensamazu
次期FRB議長最有力候補サマーズ氏が無念の辞退。理由はズバリ、傲慢不遜な性格

 米FRB(連邦準備制度理事会)次期議長の最有力候補であったサマーズ元財務長官が …

hakukirai02
薄熙来被告の初公判が始まる。公判では検察と全面対決の様相だが・・・・

 中国共産党の最高指導部入りが確実視されながら権力闘争で失脚し、収賄や横領の罪に …

nsaberlin
米国の電話盗聴問題、徐々に具体的手法が明らかに。ドイツの場合は携帯の直接傍受

 米国の諜報機関による外国要人の盗聴問題に関して、徐々にではあるが盗聴の具体的な …

icijchina
中国要人の海外不正蓄財は400兆円?リストには要人の親族がずらり

 各国要人や富豪の海外隠し資産を追及している国際調査報道ジャーナリスト連合(IC …

tpphawai
TPPは最終合意に至らず閉幕。今後の政治日程は極めて厳しい

 環太平パートナーシップ協定(TPP)閣僚会合は2015年7月31日、最終合意に …