ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

出版取次の太洋社が自己破産。出版市場の縮小はどこまで続くのか

 

 出版取次の太洋社が2016年3月15日、東京地方裁判所に自己破産を申請した。出版業界は、縮小する市場に再編が追い付かない状況となっている。均衡状態に達するまでには、まだ時間がかかりそうだ。

shoten

 出版業界の流通は、取次と呼ばれる独特の中間事業者が存在しているという点で他の業種とは大きく異なっている。取次は、いわゆる「卸」の業態だが、一般的な卸とは異なり、商品の返品ができるシステムが採用されている。

 書店で売れ残った書籍は取次に返品され、流通在庫も最終的には出版社に返品される。つまり在庫リスクはすべて出版社が負うというのが現在の出版業界の構造である。一部の老舗出版社は返品を受け付けないが、これはあくまで例外である。

 書籍は典型的な多品種少量生産の商品であり、毎年、8万点近くの新刊が販売される。小規模な書店がこの中から売れそうな本を選択し、自らのリスクで仕入れることはほぼ不可能であり、こうした市場環境が取次という独特の流通形態を形作ってきた。
 出版社のリスクが極めて高くなるが、その分、取次や書店のマージンは低く抑えられており、出版社の利益を大きくすることでバランスを取ってきたのである。

 市場が拡大している時は、このシステムもうまく機能したが、縮小市場においては、煩雑な流通システムはむしろ足かせとなってきている。
 出版市場は、ピークだった1996年には雑誌と単行本を合わせて2兆6000億円を超えていたが、その後は毎年市場規模は縮小。現在では約1兆6000億円となっており、約20年で4割も減少した。

 取次各社は、売上高を確保するため販売力の大きい書店を奪い合うようになり、大手2者(日本出版販売とトーハン)による寡占化が進むようになってきた。太洋社は多くの取引書店を失い、業務を継続することが不可能になってしまった。

 書店の統廃合はかなり進んでおり、取次も寡占化することで、どこかの地点で市場はある程度の均衡点に達する可能性が高い。
 書店と流通の統廃合が進めば、在庫や販売動向をシステム的に管理し、もっとも効率のよい流通を実現できる可能性もある。出版社側も、やみくもに新刊書を出すのではなく、合理的な予測を立てながら出版していくこともできるようになるだろう。

 ただ最終的に業界が安定するのかどうかは、書籍の市場がどこまで縮小するのかに大きく依存している。紙の書籍そのものがさらになくなっていくのだとすると、業界の安定化はまだまだ望めないことになる。

 - 経済 , ,

  関連記事

bouekitoukei201402
2月の貿易収支は先月の反動で改善。今後の焦点は日本人の購買力

 財務省は2014年3月19日、2月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

amazonhaisin
海外で音楽聞き放題サービスが急展開。CDが生き残る日本市場は変わるのか?

 一定金額を支払えば音楽が聴き放題になる定額ストリーミング・サービスの動きが活発 …

tenanmon
株価暴落の最大要因は中国の不透明性。混乱はほどなく収束すると思われるが・・・

 週明けの世界の株式市場は、先週に引き続いて大混乱となった。24日のニューヨーク …

volcker
FRBの量的緩和縮小はいつか?インフレ退治の鬼ボルカー元議長は早期縮小を主張

 FRB(連邦準備制度理事会)の出口戦略をめぐって米国市場が困惑している。遠くな …

tokyofukei001
日本人はもっとも市場メカニズムを信用していないが、富の再配分にも否定的

 日本人は先進国の中でもっとも市場メカニズムを信頼していないことが、米調査機関に …

googleio2015
グーグルがスマホ向けの新OSを公開。人工知能が強化され、利用者の状況把握がさらに進展

 米グーグルは2015年5月28日、スマホ向け基本ソフトの新製品である「アンドロ …

niinami
ローソン新浪氏を社長に招聘したサントリー。長年の「迷い」を断ち切ることができるのか?

 サントリーホールディングスは、ローソン会長の新浪剛史氏を10月1日付けで社長に …

judokituen
受動喫煙防止法案の経済的な影響は約8400億円と調査会社が試算

 政府が今国会に提出する予定の受動喫煙を防止する法案に関して、民間の調査会社が外 …

shacho
日本企業の役員報酬は果たして高いのか安いのか?

 東京商工リサーチは2016年6月29日、2016年3月期において1億円以上の役 …

mof03
特定業種だけを優遇する租税特別措置は、法人税減税の効果を半減させてしまう

 財務省は2014年2月、特定業種の税金を優遇する「租税特別措置」の適用件数が2 …