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プルトニウムがとうとう米国へ返還。日本をとりまく国際情勢は変化している

 

 日米間の合意によって、日本が米国に返還することが決定していた研究用プルトニウムを輸送する専用船が2016年3月21日、茨城県東海村に到着した。すでにプルトニウムの積み込みが始まっており、22日も同港を出港する見込み。

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 到着した船は、英国籍の核物質運搬船「パシフィック・イグレット」と「パシフィック・ヘロン」の2隻。日本原子力研究開発機構が保管していた核物質を積み込み、米国サウスカロライナ州の「サバンナリバー核施設」に輸送される。

 日本は、米国から研究用プルトニウムの提供を受けていた。このプルトニウムは、茨城県東海村にある高速増殖炉の実験施設「FCA」で使われおり、同施設で得られたデータは、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」を設計する際の基本データとして活用された。

 米国を中心とする核不拡散体制の下では、プルトニウムを保有することは国際的に許容されていない。それにもかかわらず、米国が日本にプルトニウムを提供してきたのは、日本が核燃料サイクルを軌道に乗せ、過剰なプルトニウムを貯め込まないという方針を明確にしていたことに加え、日米同盟という強固なパートナーシップの存在が大きかった。

 ところが、日本における核燃料サイクルの構築は予定通りに進んでいない。プロジェクトの中核となるはずだった高速増殖炉「もんじゅ」はトラブル続きで運転停止した状態にあり、存続すらままなない状態だ。また青森県六カ所村の再処理施設は操業を開始するメドが立っていない。

 核燃料を再処理し、それを消費・再生産するための施設の稼働が進まない一方で、既存の原発から出てきた燃料の再処理はフランスに委託する形で先行して進められてきた。このため、行き場のないプルトニウムが大量に蓄積するという状況になっている。

 今回、返還されるプルトニウムは331キロだが、日本全体では47トンものプルトニウムが存在している。これは原爆に換算して約6000発分に相当するものであり、日本は意図せずして、世界でも突出した核物質保有国になっている。

 米国はオバマ政権になってから、世界戦略を大幅に見直している。今回の大統領選挙ではトランプ候補は何と日米同盟の見直しにまで言及した。
 これまで日本は米国の庇護の下、何でも米国は許容してくれるという前提で原子力政策を進めてきた。しかし、これからはこうした「常識」は通用しなくなる可能性がある。

 今回、米国がわざわざプルトニウムの変換を要求してきたということは、一種の外交的なサインと考えるべきだろう。このまま、何の説明もせず、大量のプルトニウムを保有し続けることは日本にとって大きなリスクになる。
 プルトニウムの保有について明確な方針を示すためには、日本の原子力政策の方向性をしっかり定める必要がある。再稼働や核燃料サイクルについて場当たり的に対応するやり方は、日本国内のムラ社会では通用しても、国際社会では通用しない。

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