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物言う株主がセブンの世襲人事観測に警鐘。会社側は否定しているが・・・

 

 物言う株主として知られる米ヘッジファンド運営会社サード・ポイントが、セブン&アイ・ホールディングスに対し、トップ人事において世襲をしないよう求める異例の書簡を送った。
 現トップの鈴木敏文会長は同社のオーナーではないにもかかわらず、息子である鈴木康弘氏を後継者に指名しようとしているとの観測がある。大企業のトップで情実人事が行われてしまうと株主の利益が侵害される懸念があるとサード・ポイントは指摘している。

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 鈴木敏文氏は83歳と高齢で、慢性的な健康問題を抱えており、次期トップを指名しなければならない時期に来ている。サード・ポイント側は、息子である鈴木康弘氏を後継者に指名する可能性があるとして、これに懸念を示した。同社では、セブン-イレブン・ジャパン社長の井阪隆一氏を最有力候補にすべきだと指摘している。

 上場企業であってもオーナー企業の場合には、トップの親族が後継者に指名されることは珍しくない。経営に失敗した場合、自身が保有する巨額の資産を失ってしまうことを考えれば、むしろサラリーマン経営者よりも、規律の高い経営を実施できる可能性がある。このため市場も好意的に評価することがほとんどだ。

 だが鈴木氏は経営者になる過程で株式の一部は所有したものの、基本的にサラリーマン経営者であり、セブンのオーナーではない。
 単なるサラリーマン経営者が自分の子息をトップに据えるのは情実人事とみなされても仕方なく、もしこれが実施されれば、企業のガバナンスを著しく低下させる可能性がある。サード・ポイント側はこの点を懸念したものと考えられる。

 後継が噂されている鈴木康弘氏は、敏文氏の次男で武蔵工業大学を卒業後、富士通に入社。システムエンジニアとして働いたのちソフトバンクに移籍し、電子商取引事業の立ち上げに携わった経験がある。

 康弘氏の処遇はともかくとして、セブンはいろいろな意味で過渡期に差し掛かっている。主力のコンビニ事業は好調だが、祖業であるイトーヨーカ堂は今期赤字決算となる見込み。グループ本社では、2020年までに全店舗の2割にあたる40店舗を閉鎖する計画を打ち出していたが、業績悪化に伴いこれを前倒しで実施することになった。

 だが、ヨーカ堂の立て直しが期待されたエースの戸井和久前社長が今年1月、就任1年半で電撃辞任してしまった。辞任の理由は不明だが、再建方針をめぐって鈴木会長との確執があったというのが定説になっている。
 鈴木氏自身も健康問題があることを認めており、できるだけ早く次の経営体制を構築することが何よりも重要だろう。

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