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マイナス金利にもかかわらずメガバンクに住宅ローン金利引き上げの動き

 

 マイナス金利政策が続いているにもかかわらず、メガバンク各行が住宅ローンの引き上げに動き始めている。マクロ的に大きな影響がある水準ではないが、マイナス金利の負担が消費者に徐々に転嫁される可能性が出てきた。

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 メガバンク各行は、マイナス金利の導入後、住宅ローンもそれに合わせて引き下げを行ってきた。だが4月1日からは、逆に金利の引き上げが行われている。
 三菱東京UFJ銀行は、10年固定の住宅ローン金利について、もっとも金利が低くなるケースで、0.8%から0.9%への引き上げを実施した。三井住友銀行も同様に0.8%から0.9%に金利を引き上げた。みずほ銀行やりそな銀行なども住宅ローン金利の引き上げを実施している。

 各行はマイナス金利政策の導入で収益悪化の懸念に直面している。日銀は年間80兆円の国債を購入する予定となっており、何もしなければ、当座預金残高も同額だけ増えてしまう。

 仮にこの残高全額にマイナス0.1%の金利が適用されると、銀行全体の収益は年間800億円ほど減少してしまう。銀行に対しては、融資の拡大でこれを補うことが期待されているが、今の日本には融資先がほとんどないのが実情である。このため、銀行は手数料の値上げや逆に金利の引き上げで収益を維持する可能性が指摘されている。

 現在、住宅ローンの貸出残高は118兆円ほどあり、もし住宅ローンの金利をすべて0.1%引き上げれば、理論的にはマイナス金利による収益減少をカバーすることが可能である。
 
 本来であれば、ローンを借りる側が不利になるためローンの新規貸し出しが減少するはずだが、日本の場合には、ローン金利で多少不利になっても、住宅購入が大きく減少するとは考えにくい。
 そうなってくると、マイナス金利下での住宅ローン金利引き上げは、住宅購入者から銀行への所得移転を引き起こすことになる。

 住宅ローンには、様々な種類があるため、話はそう単純ではなく、今回の動きがマクロ的に大きな影響を与えるわけではない。だが、銀行が今後もローン金利の引き上げを継続した場合、マイナス金利の効果が薄まってしまう可能性があることは否定できないだろう。

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