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為替市場で円高が進行。投資家の注目が「実質金利」に集中したことが要因?

 

 為替市場で円安が進んでいる。5日には一時、1ドル=109円台を付けるなど、1年5カ月ぶりの安値となった。
 米国の利上げ期待が後退したことが最大の要因だが、実質金利差が縮小していることや、海外から日本の為替政策に対する牽制球が出ていることなど、複数の要因が重なってしまった。短期的には円高の動きが継続する可能性が高い。

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 日銀がマイナス金利を導入したことで、日本の名目金利は低下し、日米の金利差は拡大した。しかし、マイナス金利の導入と前後して、日本のインフレ期待も急速に萎んでおり、実質金利はあまり下がっていない。

 一方、米国も利上げ期待が後退しており、名目金利が下がっている。しかし、米国では労働市場の逼迫などからインフレ率は逆に上昇しており、名目金利から期待インフレ率を引いた実質金利が低下している。

 この結果、日銀がマイナス金利を導入しているにもかかわらず、実質ベースでは日米の金利差が縮小してしまった。この部分に市場が着目してしまい、円高が進んだ可能性が高い。

 日本を取り巻く環境も悪化している。今期は企業収益の伸び悩みが予想されることに加え、世界経済の停滞懸念が台頭したことから、通貨安競争への懸念が高まっている。
 とりわけ日本にその矛先が向けられており、安倍首相は米紙のインタビューに対して「通貨安競争は絶対に避けなければならない」と発言。これが円高容認と捉えられたことで、為替の動きに弾みをつけてしまった。

 これらは短期的な動きであり、ポジションの調整が進めば為替の動きも落ち着くと考えるのが普通だが、必ずしもそうとは限らない。
 米国経済が大きく崩れことがない場合、利上げペースが緩やかになる一方で、インフレも継続することになる。そうなってくると中期的にもドル高になりにくく、現在の状況が継続してしまう可能性がある。

 とりあえず市場は日銀の動きに注目している。4月の27日と28日に開催される金融政策決定会合において追加緩和が発表されない場合には、当分の間、円高傾向が続くことになる。
 中期的には、やはり米国の利上げペースとインフレが為替の動きを決めるだろう。米国の経済が堅調で、利上げペースが速まれば、当初のドル高シナリオが戻ることになるが、今のところ状況は不透明なままだ。

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