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政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出項目であり財政再建の柱だが、金融政策の手詰まりから財政への期待が高まっている。財源が限られた中での財政出動強化は、社会保障費の抑制を加速させるかもしれない。

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 財務省は2016年4月4日、財政制度等審議会を開催し、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に向けた議論をスタートした。今回の会合では、医療費の問題に焦点が当たっている。
 医療の高度化で薬の価格が上昇しており、これが財政を圧迫している。議論の中では、肺がんの治療に使われる薬において、1人当たり年間3500万円の費用がかかる事例が取り上げられた。

 医療費の総額は年間40兆円を超えているが、医療保険と自己負担で賄えているのは全体の6割に過ぎない。残りは税金で補填する形になっている。
 年金には積立金があるためバッファーがあるが、医療費にはそうしたものはない。その年の歳入ですべてをカバーする必要があるという現実を考えると、年金よりも医療費の方が危機的な状況といえる。

 厚生労働省でも薬価の引き下げに向けた議論が始まった。同じ効果を持つ薬が複数ある場合、割安な方に薬価を合わせる。薬は医療費全体の4分の1を占めており、今後はその比率が上昇する可能性も指摘されている。薬価に費用対効果の概念を導入することで医療費を抑制したい考えだ。

 社会保障費は歳出の最大項目であり、財政再建を実現するためには、社会保障費の抑制が不可欠である。大きな流れとしては、軽い病気の場合には、患者の自己負担を増やし、歳出を減らす方向性ということになる。

 だがここにきて、別の政治的要因が台頭してきた。それは財政出動の強化である。日銀の量的緩和策が手詰まりになっていることから、安倍政権は財政出動の強化を模索している。もし、消費増税が再延期される中で財政出動が強化された場合、日本の財政に対する風当たりはさらに強まることになる。

 財政出動を強化した結果、逆に社会保障費に対する抑制圧力が高まり、国民の将来への不安が増大してしまう可能性もある。目先の財政出動にばかり議論が集中し、社会保障に関する議論が手薄になってしまうことは、長期的なリスクを高めることになる。

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