ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出項目であり財政再建の柱だが、金融政策の手詰まりから財政への期待が高まっている。財源が限られた中での財政出動強化は、社会保障費の抑制を加速させるかもしれない。

iryohi
 財務省は2016年4月4日、財政制度等審議会を開催し、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に向けた議論をスタートした。今回の会合では、医療費の問題に焦点が当たっている。
 医療の高度化で薬の価格が上昇しており、これが財政を圧迫している。議論の中では、肺がんの治療に使われる薬において、1人当たり年間3500万円の費用がかかる事例が取り上げられた。

 医療費の総額は年間40兆円を超えているが、医療保険と自己負担で賄えているのは全体の6割に過ぎない。残りは税金で補填する形になっている。
 年金には積立金があるためバッファーがあるが、医療費にはそうしたものはない。その年の歳入ですべてをカバーする必要があるという現実を考えると、年金よりも医療費の方が危機的な状況といえる。

 厚生労働省でも薬価の引き下げに向けた議論が始まった。同じ効果を持つ薬が複数ある場合、割安な方に薬価を合わせる。薬は医療費全体の4分の1を占めており、今後はその比率が上昇する可能性も指摘されている。薬価に費用対効果の概念を導入することで医療費を抑制したい考えだ。

 社会保障費は歳出の最大項目であり、財政再建を実現するためには、社会保障費の抑制が不可欠である。大きな流れとしては、軽い病気の場合には、患者の自己負担を増やし、歳出を減らす方向性ということになる。

 だがここにきて、別の政治的要因が台頭してきた。それは財政出動の強化である。日銀の量的緩和策が手詰まりになっていることから、安倍政権は財政出動の強化を模索している。もし、消費増税が再延期される中で財政出動が強化された場合、日本の財政に対する風当たりはさらに強まることになる。

 財政出動を強化した結果、逆に社会保障費に対する抑制圧力が高まり、国民の将来への不安が増大してしまう可能性もある。目先の財政出動にばかり議論が集中し、社会保障に関する議論が手薄になってしまうことは、長期的なリスクを高めることになる。

 - 政治, 社会 , , ,

  関連記事

saitengai2
崔天凱駐米中国大使が、尖閣問題で中国寄りの対応をするよう米国に要請

 尖閣諸島問題をめぐる小野寺防衛大臣の発言に対して、崔天凱駐米中国大使が強い口調 …

lng2
米国が天然ガスの日本輸出を許可。これが経済や政治にもたらすインパクトは大きい

 米エネルギー省は5月17日、日本に対する天然ガスの輸出を許可すると発表した。テ …

kanntei
政府が解雇要件を緩和する方向で検討を開始。だが公務員だけは例外という大矛盾

 政府はこれまで法律や判例で手厚く保護されてきた労働者の解雇要件を大幅に見直す方 …

abesingapore
安倍首相が記者出身のスピーチライターを登用する本当の理由

 安倍政権は対外的な情報発信能力の強化を目指しており、首相は海外でのスピーチを重 …

ouyou
総勢180名の財界訪中団が汪洋副首相と会談。だがトップ2との会談は実現せず

 安倍政権発足後、最大規模となる財界訪中団は11月19日、北京市内において汪洋副 …

no image
ヨーロッパ各地で独立運動が勃発。欧州統合は本当に可能なのか?

 ヨーロッパ各地で地域の独立運動に火が付いている。欧州統合とはまったく逆の流れで …

fukusima
原子力規制委員会が明らかにした再稼動審査の方針。事故防止の観点がまったく欠如

 原子力規制委員会が打ち出した、7月以降に開始する原発の再稼動審査の内容について …

shupaku
北朝鮮大幅譲歩の背後にある中韓の蜜月関係と米国の影響力低下

 北朝鮮をめぐる国際情勢が大きく動き始めている。背景にあるのは、中国の台頭と米国 …

no image
決着が付いていない中国の政権争い。誰と誰が揉めているの?

 中国の次期政権をめぐるゴタゴタはまだ解決していないようだ。  党総書記に内定し …

hiranuma
維新の会と石原新党が急接近。橋下氏のたちあがれ批判は戦略?

 基本政策の違いをめぐって駆け引きが行われていた維新の会と石原新党(たちあがれ日 …