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若者の7割がクルマを買いたくない。価格が上昇してしまった理由は日本経済の低迷

 

 日本自動車工業界は2016年4月8日、2015年度の乗用車市場動向調査の結果を発表した。クルマを保有していない10~20代の社会人の約6割が購入の意向を持っていなかった。若者の貯蓄志向が明確になった形だが、価格の絶対値が高くなっていることも影響していると思われる。

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 この調査は2年ごとに実施しており、今回は昨年夏に行われた。クルマを保有していない10~20代の社会人の中で「クルマに関心がない」と回答した人は69%にのぼった。同じく「クルマを買いたくない」と回答した人は59%だった。

 買いたくない理由としては、「買わなくても生活できる」「今まで以上にお金がかかる」「クルマ以外に使いたい」といった理由が並んだ。「クルマに対して興味がない」「乗りたいクルマがない」などの順位が低いことを考えると、クルマそのものに関心がないというよりも、お金がないのでクルマに支出する余裕がなくなっていると考えた方がよいだろう。

 日本の給与所得者の平均年収は多少の上下はあっても、ここ20年、一貫して下落している。日本のGDP(国内総生産)は横ばいが続いており、企業が利益を捻出するため人件費の抑制を続けてきた結果である。

 だが、これは日本国内の問題でしかない。同じ期間において、諸外国のGDPは1.5倍から2倍に拡大しており、賃金もそれに応じて上昇している。自動車産業は典型的なグローバル産業なので、自動車価格も経済規模の拡大に合わせて上昇していくことになる。

 トヨタ自動車の売上高を販売台数で割った単純な平均価格は、20年前は約180万円だったが、昨年は300万円と1.7倍になっている。総務省の小売物価統計でも、同じような傾向が見られる。
 国内はゼロ成長が続いてきたが、自動車産業は国内の状況にだけ合わせることはできないので、どうしても価格はグローバル水準になってしまう。結果として、日本人にとってクルマは以前より高価なものになってしまった。

 利用者から見れば、不要なオプションばかり付いて高く買わされているということになるが、事業者から見ると、グローバル価格を維持するために、苦心しているという解釈になる。もし、クルマの価格が高価だという問題が、構造的なものだとすると、根本的な解決策を見つけ出すことは難しい。

 電気自動車の普及や、自動運転技術を使ったカーシェアリングの普及など、技術的なブレークスルーがあれば話は別だが、日本経済に大きな変化がなかった場合、日本人はこれ以上、積極的に自動車を購入しないかもしれない。

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