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パナマ文書を巡り、英キャメロン首相が自らの納税情報を公開。給料は意外に安かった

 

 パナマから流出したタックスヘイブン(租税回避地)関連文書、いわゆるパナマ文書をめぐり、英国のキャメロン首相は自らの納税情報を公開した。今回の騒動をきっかけに、政治トップの納税情報公開の流れが加速しそうだ。

cameronpanama

 パナマ文書とは、パナマの法律事務書「モサック・フォンセカ」から流出したタックスヘイブン関連文書のこと。顧客には各国首脳や著名人が多数、名を連ねており、世界中に激震が走っている。

 キャメロン首相については、父親がタックスヘイブンにファンドを設定しており、キャメロン氏もそこに投資していたことが明らかになった。首相就任前にこのファンドは売却しているという。
 こうした行為自体に違法性はまったくなく、タックスヘイブンで発生した利益についても、法律に基づいて英国内で納税しているという。ただ、租税回避が政治問題になる中、キャメロン氏自身もタックスヘイブンを使った課税逃れを強く批判していたことから、野党から激しく攻撃されている。

 これを受けてキャメロン氏は、自らの納税記録を公開し、オズボーン財務相もこれにならって同じく納税記録を公開した。英国では、今回の騒動をきっかけに、首相など政治トップは自らの納税記録を公開するという方向性になりそうだ。

 ちなみにキャメロン氏の首相としての年収は約14万ポンド(約2200万円)だった。ちなみに日本の首相は、基本給が約2400万円で、これに各種の手当てやボーナスが加わり、年収では4000万円から5000万円になるといわれる。日本の首相と比べると、英国首相の給料はかなり安い。

 日本や中国、シンガポールといった国々は、政治家や公務員になってお金を稼ぐという概念だが、英国や米国など民主主義が発達した国では、公務員は名誉職という感覚であり、報酬は少ないのが普通だ。

 欧米各国では、政治に対する透明性をさらに高める動きが活発になっている。キャメロン氏が納税記録の公開にまで踏み込んだことで、後は政治トップの情報公開や報酬の制限がさらに強化されることになるかもしれない。

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