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IMFが最新の世界経済見通しを発表。新興国経済の低迷が先進国にも波及

 

 IMF(国際通貨基金)は2016年4月12日、最新の世界経済見通しを発表した。2016年の世界経済の成長率見通しは、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.2%となり、1月時点の見通しから0.2ポイント引き下げられた。
 世界経済の頼みの綱である米国は0.2ポイント下方修正され2.4%となったが、先進国全体では2%を切っている。長期的な停滞論が再び活発になってくるかもしれない。

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 IMFでは毎年4月と10月に世界経済の見通しを発表している。さらに7月と1月には、各見通しの修正を行っている。
 前回1月の見通しでは、中国やロシアなど新興国の景気失速が原因で世界成長率の見通しが下方修正された。今回は前回に引き続き見通しが下方修正された形だが、今回の主な要因は先進国の低迷である。新興国経済の失速が先進国にも及んでおり、各国の成長率予想は軒並み下方修正となった。

 米国は0.2ポイント下がってプラス2.4%、ドイツも0.2ポイント低下でプラス1.5%、フランスは1.1%、英国は1.9%だった。先進国でもっとも状況が悪いのは言うまでもなく日本で2016年はプラス0.5%、2017年に至ってはマイナス成長が予想されている。消費増税の影響が大きいとの判断だ。

 一方、中国やロシアは最悪期を脱した可能性がある。中国は0.2ポイント上方修正されて6.5%、ロシアは0.8%の下方修正でマイナス1.8%にとどまった。まだ余談は許さないが、両国経済の崩壊で、世界経済が大きな影響を受けるというシナリオは後退しつつある。

 新興国経済の低迷が先進国にも波及してきたことから、長期停滞論が再び活発になってくる可能性がある。一部の識者は、長期停滞が発生している場合には、各国が協調して財政出動を行う必要があると主張している。

 5月に開催予定のサミット(主要国首脳会議)では、財政出動が議題に上る予定となっているが、財政再建に成功しているドイツや米国はこれに消極的とも言われ、どこまで踏み込んだ合意が得られるのかは不透明だ。

 財政出動が合意されれば、とりあえず世界経済は一服ということになるが、合意に至らなかった場合には、しばらくの間、不透明感が続くことになる。
 2016年1~3月期における米国の企業決算は冴えない結果となる可能性が高い。市場では、4~6月期以降には回復に向かうとの見方と、しばらく踊り場が続くとの見方に分かれている。今のところ世界経済は米国の消費に頼らざるを得ず、とりあえずは米国市場の動向を注視するよりほかない。

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