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選挙対策か本気か?小泉進次郎議員らが社会保障の抜本改革を提言

 

 小泉進次郎議員ら、自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は2016年4月13日、社会保障制度の見直しを柱とした提言を了承した。
 高齢者に偏っている現在の社会保障制度を現役世代に中心に変えるという画期的な内容だが、一方で抽象的な表現ばかりが目立ち、具体的にどにような政策を提言していくのかは不透明なままだ。

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 小泉氏らは、現状の社会保障制度は人口ピラミッドが三角形だった1970年代に作られたものであり、ピラミッドが逆三角形になる将来においては、財政的に持続不可能と指摘。その上で、65歳以上を高齢者としている現状の定義をあらためるなど、抜本的な改革が必要としている。

 具体的には、年金の支給開始を遅らせたり、経済的に余裕のある高齢者には相応の負担を求めるといった内容が検討されているという。

 多くの人が誤解しているが、現状の日本の年金制度は、個人が積み立てたお金を自分の老後のために使うという近代的な考え方には立脚していない。基本的に老後の面倒は家族が見るということが大前提となっており、制度はそれを支援する内容となっている。
 このため、高齢者の割合が増加すれば、現役世代は無限大にこれを支える必要があり、高齢化が一定水準を超えると維持が難しくなる。

 こうした状況を抜本的に変えない限り、持続可能な社会保障制度を確立することはできない。その点において、小泉氏らの提言は的確である。ただ、小泉氏らの提言が実際にどの程度、国政に反映されるのかは全くの未知数である。

 今回はとりあえず、問題意識を喚起するという段階と考えられるが、それにしても「65歳からは高齢者なんてもうやめよう」「政治がレールをぶっ壊す」といった、情緒的で抽象的なフレーズばかりが並び、具体的な施策への言及がほとんどない。
 今のところ具体策として議論に上っているのは、余裕のある高齢者の負担増加と年金支給開始年齢の引き上げなど、単純な負担増や給付抑制の話であり、これは現在でも議論が行わているものである。

 社会保障制度の抜本改革には、相当な抵抗が予想されるため、具体論をすぐに提示することは現実的に難しいのかもしれない。だが一方で、改革を進めるという抽象的なメッセージだけにとどまっていては、単なる選挙対策とみなされても仕方がない。
 今後、どれだけ具体的な施策の提示に踏み込めるのかが、焦点となってくるだろう。

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