ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府が1億総活躍社会における経済効果を試算。個人消費は13.7兆増えるとしているが・・・

 

 政府は2016年4月18日、一億総活躍社会を目指す取り組みが実現した場合の経済効果に関する試算を公表した。女性の就業者が増えることや賃金の上昇などで、2020年度の消費支出は13.7兆円増加するとした。ただこの前提には少々無理があり、実際の数値はもっと低くなる可能性が高い。

joseikatuyaku

 安倍政権は一億総活躍社会というスローガンを掲げており、介護職員の待遇改善や高齢者雇用の促進、最低賃金引き上げなどの施策を検討している。これまでは定性的な話がほとんどだったが、18日に開催された経済財政諮問会議の場では、具体的な数字が公表された。

 試算では、介護職員や保育士の確保などによって女性の就業者が増加するとともに、高齢者の雇用も増えることで、2020年度には労働者の数が117万人増えるとしている。
 女性の潜在的労働力は400万人以上あるといわれており、117万人という数字を単純に女性と置き換えると、働いていない女性の4分1が労働市場に出てくる計算だ(ちなみに2025年度にはこの数字が204万人になる)。これによって、労働者に支払われる賃金は総額で3.3兆円増加ことになる。

 また非正規労働者の正社員への転換や、最低賃金の年3%上昇などの施策によって賃金全体も底上げされるとしている。最終的には2020年度に17.2兆円の増加が見込めるという。

 新しい労働力の投入と賃金の引き上げによって、労働者が得る賃金総額は20.5兆円となり、税金などを差し引くと16.9兆円の可処分所得が得られる。このうち約8割が消費に回るとすると、消費支出は13.7兆円増加するという計算だ。
 現在、日本のGDP(国内総生産)における個人消費は約290兆円なので、4.7%ほどの押し上げ効果となる。

 ただ、この前提には少々無理がある。117万人の雇用者数増加は不可能な数字ではない。また新規雇用者の平均賃金は280万円程度と試算しているが、多くが女性もしくは高齢者ということを考えると、賃金水準も現実的といえる。

 一方、賃金上昇は4年後に1人当たり年間27万円の増加と見込んでいるが、あまり現実的とはいえない。年収の平均値は300万円台であり、中央値はさらに低く200万円台となる。こうした人も含めて、全員の賃金を4年で1割以上増やすというのはかなり難しいだろう。

 日本の労働者の名目賃金は横ばいが続いており、実質賃金はむしろマイナスである。仮に名目賃金が1割増加したとしても、実質ではプラスとならず生活の豊かさは変わらない可能性が高い。

 日本経済は不景気であるにもかかわらず、若年層労働者の不足から、供給制限が発生しつつある。こうした現実を考えると、賃金よりも就業者の増加に力点を置いた方が現実的かもしれない。

 - 政治, 社会, 経済 , ,

  関連記事

mandela
南アフリカ、反アパルトヘイト運動の英雄マンデラ元大統領の光と影

 南アフリカ政府は6月23日、入院中のネルソン・マンデラ元大統領(94)の容体が …

abekaisan20141119
まるで民主党の政策?緊急経済対策は商品券など直接支援が中心

 安倍首相は2014年11月18日、消費増税の先送りと衆議院の解散を発表すると同 …

hasimoto20130113
橋下市長が体罰で自殺した生徒遺族に謝罪。教育委員会に対する知事関与の布石か?

 大阪市立桜宮高校の男子生徒がバスケットボール部顧問の男性教諭から体罰を受け自殺 …

kousai20130513
日米で金利が急上昇。米国は景気拡大を反映しているが、日本はどう解釈すべきか?

 日米で長期金利が上昇傾向を見せ始めている。米国の金利上昇についは、市場関係者の …

shukinpei
(速報)中国共産党が次期指導部を選出。太子党大勝利。胡錦濤グループは危機的状況

 中国共産党大会が昨日14日、全日程を終えて閉幕したが、注目されていた次期最高指 …

tenanmon02
天安門の自動車爆破事件。世界が危惧するシリア問題との関連性

 北京の天安門広場で、車が歩道に突入・炎上し5人が死亡した事件について、中国当局 …

kaisha
親の世代と若い世代の企業人気ランキングに異変。日本の大企業はとうとうオワコンか?

 保守的傾向が強く世代間であまり変化のなかった日本人の企業人気ランキングに異変が …

h2a
偵察衛星打ち上げに成功。スタートから10年でようやく常時運用体制が整う

 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日、政府の情報収集衛星「レー …

no image
米国議会が日本は尖閣諸島の行政権のみを保有と表明。だが特に目新しい話ではない

 朝鮮日報が、日中が領有権を争う尖閣諸島について、米国が日本に対して領有権ではな …

kousaihi
「焼け石に水」にすらならない企業の交際費非課税案。もはや日本経済は末期症状

 来年4月の消費税増税対策の一つとして、大企業における交際費の一部が非課税となる …