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ダウは1万8000ドル回復だが、IT企業の決算が冴えず、投資家は依然慎重

 

 米国IT企業各社の決算が今ひとつの状況となっている。絶対値としてそれほど悪い数字ではないが、各社とも市場の期待値には届いていない。グローバル経済の成長鈍化などが影響している可能性があり、これが米国株式市場の上値を重くしている。

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 ソフトウェア大手のマイクロソフトの2016年1~3月期の決算は、減収減益となった。売上高は前年同期比6%減の205億3100万ドル(2兆2900億円)、純利益は25%減の37億5600万ドルとなった。世界経済の低迷によるパソコン市場の縮小によって、基本ソフト「ウィンドウズ」のライセンス収入が減った。

 一方、同社が今後の主力事業と位置付けているクラウドは順調で、クラウド経由で業務ソフトを提供する「オフィス365」の利用者数は2220万人だった。
 同社の将来性に着目すればまずまずの決算だが、パソコン向けのライセンスは縮小事業とはいえまだまだ同社の柱である。世界的な出荷台数の低迷はマイナスの印象となり、同社の株価は7%下落した。

 マイクロソフトほどではないが、半導体最大手インテルも似たような状況である。同社の売上高は前年同期比7%増の137億200万ドル(1兆5300億円)、純利益は3%増の20億4600万ドルとなった。増収増益だが市場予想は下回った。

 パソコン向けMPUの出荷数量は15%減少しており、ここでもPC市場の低迷が影響している(売上高は新製品の投入で増加)。一方、今後の主力事業であるクラウド向けは堅調だったが、マイクロソフトと同じくパソコン向け事業の低迷が響き、株価は下落している。

 グーグル(アルファベット)の決算は、見かけ上は増収増益で絶好超だが、中身をよく見ると、やはり世界経済停滞の影響を受けている可能性がある。同社の収益の源泉となる広告クリック数が前期比でマイナス3%と減少に転じたことがその理由である。
 同社のクリック数が前期比でマイナスになったのはこれまでに数えるほどしかない。これが一時的なものではなく、世界経済の停滞によるものだとすると、次の決算にも影響する可能性がある。グーグルの株価も5%の下落となっている。

 米国企業の1~3月期決算は思ったほど悪くなく、市場には安心感が広がっている。ただ、ダウ平均株価は再び1万8000ドルを回復したものの、上値が重いという印象は拭えない。IT企業の決算が冴えないことが投資家の心理を抑制している可能性は高い。
 IT企業は典型的なグローバル企業であり、世界経済の影響を大きく受ける。4~6月期の決算で、再び成長軌道を回復できるのかが今後の焦点となりそうだ。

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