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安倍首相が独、英に財政出動を働きかけるもゼロ回答。結論はサミットに持ち越し

 

 安倍首相は2016年5月4日、ドイツを訪問しメルケル首相と首脳会談を行った。最大の焦点だった財政出動についてメルケル氏はほぼゼロ回答に終始した。5日にはロンドンでキャメロン首相とも会談を行ったが、キャメロン氏も慎重な姿勢を崩さず、各国が協調した財政出動についての合意は得られなかった。

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 このところ、世界経済の成長鈍化懸念が大きくなっていることから、米国は各国が協調した財政出動の可能性を模索している。米国は財政再建をほぼ終了しており、財政出動の余力が大きい。今の世界経済は米国の好調な消費で維持していることから、米国が積極的に財政を刺激することで、世界経済の成長を維持したい考えだ。

 だが、同じ財政再建の優等生であるドイツは異なる見解を示している。ドイツは2015年度予算から実質的に国債の発行をゼロにするなど完璧な財政再建を実現している。
 ドイツは放漫財政は最終的には経済の足かせになるというスタンスであり、財政赤字の国に対しては、これを改善するよう厳しく求めている。協調した財政出動の実施は、財政規律を緩くしてしまうことから、慎重な姿勢を崩していない。

 安倍氏は伊勢志摩サミットにおいて、財政出動に消極的なドイツを説得し、協調した財政出動の合意についてリーダーシップを発揮したいと考えている。今回のドイツ訪問はそのための地ならしといってよい。

 ただ日本が財政出動のリーダーシップを取ることは、諸刃の剣となる可能性がある。日本は先進国では突出した財政赤字を抱えており、ドイツから見れば問題のある国ということになる。下手に日本が財政出動を主張すると、逆に日本の財政再建はどうなっているのかとの反論を受けかねない。

 メルケル氏は、財政出動が重要との安倍氏の主張に対して、詳細はサミットで議論したいと、事実上、回答を保留した。わざわざドイツを訪問した安倍氏のメンツを潰さぬよう、先方が気をつかった形だ。
 翌5日に行われたキャメロン英首相との会談でも、キャメロン氏は「各国の事情に応じて」という前提条件を付けた上で発言を行っており、やはり慎重な姿勢を見せた。

 伊勢志摩サミットでは、米国が各国に財政出動を説得する可能性が高く、最終的には何らかの成果が得られる可能性が高い。だがサミットの開催前に、安倍氏が合意の段取りを付けるというシナリオは実現しなかった。

 ちなみに安倍氏は、3月に著名経済学者のポール・クルーグマン氏と会談し「財政出動についてメルケル氏を説得したいと思っているが、よい知恵はないか」と質問している。
 安倍氏はオフレコのつもりだったが、会談の設定に不満を持ったと思われるクルーグマン氏が内容を暴露してしまったことから、安倍氏の意図がはからずも知られることになったという経緯がある。

 この質問に対してクルーグマン氏は「メルケル氏を説得するのは、かなり難しいのではないか」と突き放したように回答しているが、実際にクルーグマン氏の予想通りとなってしまったようだ。

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