ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

パナマ文書が公開。三木谷氏の名前もあるが、大した話ではない可能性が高い

 

 ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は2016年5月16日、タックスヘイブン(租税回避地)の流出情報である「パナマ文書」に関し、約21万社の会社名を公開した。
 パナマ文書をめぐっては、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席などの名前が取り沙汰されており、世界的には大きなインパクトを持っている。同サイトには日本人や日本企業の名前も載っているが、多くは会社の登記手続き上の話である可能性が高く、大規模な脱税案件が出てくる可能性は低い。

icijpanama

 残念ながら、日本人や日本企業の中でグローバルに活動し、納税の対象となる所得がグローバルに広がっているケースはほとんどない。これは日本人や日本企業がグローバルに活躍できていないことの裏返しともいえる。

 もし所得の源泉が海外にあり、これらをタックスヘイブンの法人に集めれば、大規模な脱税を行うことが可能となる。だが、そもそもの所得がなければ脱税のしようがない。このような状況において、日本人や日本企業がタックスヘイブンを使うケースは、国際取引の中継地点として利用するか、子息を海外に移住させ、相続税を回避するのかの二つということになる。

 子息を海外に移住させ、相続税を回避することに対しては、心情的にはいろいろな意見があるだろうが、本人が日本に住んでおらず、正式な手続きを経ているならば、法律的にはまったく問題ない。子供に相続する資産はすでに税金を支払った後のお金なので、どう扱うのかは本人の自由にするしかないだろう。

 ちなみに今回の文書の中には楽天の三木谷会長の名前も掲載されている。この文書だけでは詳しくは分からないが、三木谷氏が個人的に出資し、最終的には楽天グループに加わった企業に関連したものである可能性が高く、大きな問題に発展する可能性は低い。

 この企業は、レストランのキャッシュバックサービスなどを手がる目的で設立され、その株主となっているペーパーカンパニーに三木谷氏が出資していた。同社には、当該企業の経営者も出資しており、おそらく共同出資のためのファンド代わりに設立したものと考えられる。この企業は、すでに楽天グループに吸収されており、サービスも休止した状態にある。

 外国人を含む、当該ペーパーカンパニーの各出資者が正式な税務の手続きを行っていたのかは不明だが、三木谷氏による巨額の脱税といった類いの話にはならないだろう。
 このほか商社などいくつかの名前が確認されているようだが、今のところ大規模な脱税につながるような話は出てきていない。

 日本人による脱税が少ないことは喜ばしいことだが、逆に考えれば、日本人には、大規模に脱税するような資産を海外で作る能力がないということでもある。これも一種のガラパゴスということになるだろう。

 - マスコミ, 経済 , ,

  関連記事

volcker
FRBの量的緩和縮小はいつか?インフレ退治の鬼ボルカー元議長は早期縮小を主張

 FRB(連邦準備制度理事会)の出口戦略をめぐって米国市場が困惑している。遠くな …

usagdp20131012
米国の10~12月期GDPは絶好調。だが新興国が足を引っ張り世界経済の成長は鈍化?

 米国商務省は2014年1月30日、2013年10~12月の国内総生産を発表した …

chokinbako
家計の貯蓄率が初めてマイナスに。最終的には経常収支と国債消化余力に影響

 日本の家計貯蓄率がはじめてマイナスとなった。貯蓄率の低下は、最終的には国債の消 …

no image
維新の会の経済政策が徐々に明らかに。大阪はこうなる!

 次期衆院選の準備を進める大阪維新の会の経済政策がその姿を見せつつある。  Ne …

yamadadenki
ヤマダ電機の素早いリストラの背景には、村上ファンド系モノ言う株主の存在が

 家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに約40の店舗を一斉閉鎖する。収益性の …

jdiishikawa
政府がジャパンディスプレイの株売却を示唆。資金繰り悪化との報道も

 政府が全面的に支援している日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ(JDI)の …

no image
シャープとインテルが提携という報道をめぐって、海外メディアとのレベルの差が露呈

 シャープがインテルと資本提携を模索しているとの報道をめぐり、日本のマスコミのダ …

jack ma
アリババが上場後初の決算を発表。市場拡大を取り込み業績は順調

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2014年11月4日、2014年7~ …

sugaku
OECDの学力調査。ゆとり教育見直しの結果、順位は上昇したが・・・・

  OECD(経済協力開発機構)は12月3日、世界65カ国(地域)を対象とした2 …

komonsodanyaku
東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?

 上場企業のトップ経験者などが、顧問や相談約などの形で会社に残ることについて批判 …