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ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

パナマ文書が公開。三木谷氏の名前もあるが、大した話ではない可能性が高い

 

 ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は2016年5月16日、タックスヘイブン(租税回避地)の流出情報である「パナマ文書」に関し、約21万社の会社名を公開した。
 パナマ文書をめぐっては、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席などの名前が取り沙汰されており、世界的には大きなインパクトを持っている。同サイトには日本人や日本企業の名前も載っているが、多くは会社の登記手続き上の話である可能性が高く、大規模な脱税案件が出てくる可能性は低い。

icijpanama

 残念ながら、日本人や日本企業の中でグローバルに活動し、納税の対象となる所得がグローバルに広がっているケースはほとんどない。これは日本人や日本企業がグローバルに活躍できていないことの裏返しともいえる。

 もし所得の源泉が海外にあり、これらをタックスヘイブンの法人に集めれば、大規模な脱税を行うことが可能となる。だが、そもそもの所得がなければ脱税のしようがない。このような状況において、日本人や日本企業がタックスヘイブンを使うケースは、国際取引の中継地点として利用するか、子息を海外に移住させ、相続税を回避するのかの二つということになる。

 子息を海外に移住させ、相続税を回避することに対しては、心情的にはいろいろな意見があるだろうが、本人が日本に住んでおらず、正式な手続きを経ているならば、法律的にはまったく問題ない。子供に相続する資産はすでに税金を支払った後のお金なので、どう扱うのかは本人の自由にするしかないだろう。

 ちなみに今回の文書の中には楽天の三木谷会長の名前も掲載されている。この文書だけでは詳しくは分からないが、三木谷氏が個人的に出資し、最終的には楽天グループに加わった企業に関連したものである可能性が高く、大きな問題に発展する可能性は低い。

 この企業は、レストランのキャッシュバックサービスなどを手がる目的で設立され、その株主となっているペーパーカンパニーに三木谷氏が出資していた。同社には、当該企業の経営者も出資しており、おそらく共同出資のためのファンド代わりに設立したものと考えられる。この企業は、すでに楽天グループに吸収されており、サービスも休止した状態にある。

 外国人を含む、当該ペーパーカンパニーの各出資者が正式な税務の手続きを行っていたのかは不明だが、三木谷氏による巨額の脱税といった類いの話にはならないだろう。
 このほか商社などいくつかの名前が確認されているようだが、今のところ大規模な脱税につながるような話は出てきていない。

 日本人による脱税が少ないことは喜ばしいことだが、逆に考えれば、日本人には、大規模に脱税するような資産を海外で作る能力がないということでもある。これも一種のガラパゴスということになるだろう。

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