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日産が三菱を救済。安い買い物か、高い買い物かは現時点では不透明

 

 日産自動車は2016年5月12日、データ改ざん問題で揺れる三菱自動車に約2400億円を出資すると発表した。三菱自動車は日産の傘下に入ることで経営再建を図るが、日産にとっては大きな賭けとなる。

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 日産は、三菱自動車が行う第三者割当増資を引き受け、発行済株式数の34%を保有する筆頭株主となる。これまで同社の筆頭株主は三菱重工だったので、同社は事実上日産の傘下に入ることになる。

 三菱自動車は今年4月、軽自動車に関する燃費データを改ざんしていた事実を明らかにした。データが改ざんされていたのは、同社の「eKワゴン」など2車種と、同社が受託生産を行い、日産が販売している「デイズ」など4車種。すでに62万5000台が販売されており、顧客に対する補償費用は1000億円から2000億円になるともいわれる。

 現在、同社は軽自動車の生産や販売を停止しており。国内販売台数は4月の段階ですでに前年同月比で半減している。5月以降はその影響が本格化する可能性が高く、販売不振が長引けば、経営を圧迫することは間違いない。

 三菱自動車は過去にもリコール隠しが表面化し、経営危機に陥ったことがある。前回は三菱グループが全面的に支援し、何とか再建にこぎ着けたが、今回は状況が大きく異なっている。

 三菱グループは、中核企業である三菱重工が客船事業で特別損失を出しているほか、三菱商事が赤字に転落するなど余裕がない。市場では三菱グループは支援しないと予想する声が大きく、三菱自動車がどこの傘下に入るのか注目されていた。

 日産と三菱は軽自動車に加え、電気自動車の分野でも共同開発を検討するなど共通項が多い。三菱は東南アジアに強く、日産にとってはグローバル展開を補強することができる。東南アジアにおける三菱自動車の販売台数は約33万台で、日産と同規模となっており、両社が一緒になるシナジーは大きい。考え方によっては、日産は非常に安い価格でこれらのリソースを入手できたことになる。

 ただこうしたシナジー効果も、三菱自動車のブランド・イメージを回復できればの話である。同社の再建に失敗した場合、三菱が日産の経営の足かせになる可能性も十分に考えられる。
 データ改ざん問題が完全に収束していない現段階では、2400億円の買い物が割高なのか割安なのかは何ともいえない。結果が見えるまでには、1年程度の時間が必要だろう。

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