ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本市場の公平性に重大な悪影響!ルネサスのハチャメチャ出資計画がまとまる

 

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対する政府系ファンドの出資計画がほぼまとまった。焦点と なっていたリストラされる従業員の対応については、ルネサスの母体企業で大株主である日立、三菱電機、NECの3社が人員の受け入れもしくは早期退職費用を支出することで合意した。12月初旬に正式な買収計画を発表する。

 ルネサスは当初、外資系ファンドが出資の名乗りを上げていたが、外資主導による苛烈なリストラを避けたいルネサス側がこれを拒否。結局政府系ファンドである産業革新機構とトヨタなどルネサスの顧客企業が温情出資する形で話し合いが進められてきた。
 だがルネサスは過剰な人員を抱えており、リストラは必至の状況。一方、リストラを迫ったと批判されたくない革新機構側は、こともあろうにルネサスの母体企業で大株主である日立、三菱電機、NECの3社に従業員を引き取るよう圧力をかけていた(本誌記事「従業員はゴミ?母体3社と産業革新機構でルネサス従業員を押し付け合い」参照)。
 3社のうち三菱電機は最大で数百人の従業員を受け入れる。従業員の受け入れを拒否していた日立とNECについては、早期退職の費用10億円を支出することで合意したという。

 ルネサスをめぐるこれら一連の動きは、日本の資本市場の透明性や企業統治(コーポレートガバナンス)に対して、今後、深刻な影響を与える可能性がある。

  まず、外資系ファンドを排除した理由が不透明である。外資系ファンドと政府系ファンドが条件を提示して争ったのではなく、外資系ファンドが条件を示したと ころ、それにルネサス側が反発し、条件の提示がないまま政府系ファンドの出資がなし崩し的に決まった。外資系ファンドにしてみればフェアな競争が阻害され ているわけであり、このような前例が重なれば、わざわざ日本企業に出資をしようなどという投資家はいなくなってしまうだろう。

 さらにまずいのが、国家権力によって企業統治がゆがめられている点である。リストラされる従業員の受け入れを要請された3社はルネサスに出資しているだけであり、ルネサスの従業員を引き取る義務はまったくない。だが政府系ファンドという事実上の「国家権力」の圧力に、3社は屈してしまった。
 日立とNECの2社は10億円の支出金で済ませており、現実的にはそれほど大きな負担になるわけではない。だが政府系ファンドの非公式な「圧力」によって、雇用という企業の根幹を成す経営判断を事実上強要された今回の事例は、もはや日本には自由市場は存在しないことを証明したも同然である。法的には何の権限もない政府系ファンドが、好き勝手に企業に対して従業員を雇用するしないを指示することができるのである。まともな感覚を持った投資家なら日本企業にはもう投資をしないだろう。

 日本は経済が完全に疲弊しており、自国の資金で株式を売買することができなくなっている。株式の売買シェアの実に6割以上が外国人投資家なのだ。だがこのような政府による暴力的でかつ非公式的な市場介入が続けば、その不透明さを嫌気して、頼みの外国人投資家さえも日本株に手を出さなくなるだろう。
 しかも暴力的な市場介入をしておきながら、確固たる意志を持って実施しているわけではなく「リストラしたと批判されたくない」という小役人的な発想から何となくそうなったという、あまりにも当事者意識の欠如した状況である。

 オリンパスの不正経理問題は結局うやむやにされた。証券会社によるインサイダー取引も同様である。形だけ株式市場を海外に開放しても意味がない。どうせなら、かつてのミャンマーの軍事政権のように、貧困を享受する代わりに、資本鎖国し証券市場など閉鎖してしまった方がよいのではないだろうか?貧乏はイヤだけど、フェアに取引きするのもイヤなどというワガママは世界には通用しない。

 - 政治, 経済

  関連記事

3dprintergun
米国の学生グループが、3Dプリンタを使って自宅で製造できる銃を公開

 テキサス大学ロースクール(法科大学院)の学生を中心とした3Dプリンターによる銃 …

wall
米司法当局が金融機関を次々に提訴。民主党系のNY州司法長官はヤル気マンマン

 米国の司法当局が、サブプライム・ローンに絡んで、相次いで金融機関を提訴している …

sumaho201404
総務省のメディア利用調査。現在のネット・ニュース媒体は将来も安泰か?

 総務省情報通信政策研究所は2014年4月15日、メディア利用などに関する調査結 …

sumahokodomo
スマホが幼児に悪影響という小児科医会の主張。もっと具体的な情報が欲しい

 全国の小児科医などで作る日本小児科医会は、乳幼児にスマホやタブレットで長時間遊 …

irankakumondai
イラン核問題、最終解決に向けた枠組み合意。実はポテンシャルが大きいイラン市場

 米欧など6カ国とイランは2015年4月2日、イランの核問題について、最終的な解 …

euhonbu
EUが太陽光パネルのダンピングで中国と和解。大きな混乱はない模様

 中国製の太陽光パネルが不当に安く販売されているとして、欧州連合(EU)が反ダン …

nichigin
マネタリーベースは順調に増加。実体経済への効果については依然として不透明

 日銀は12月3日、11月のマネタリーベースが前年同月比52.5%増の189兆7 …

beijing
中国経済の実態を表す「本物」の経済統計が発表。格差は世界最悪の水準

 中国経済の本当の姿を示す調査結果が市場で話題となっている。四川省の大学が失業率 …

no image
中国初の空母が正式に就役。名前は「釣魚島(尖閣)」ではなく「遼寧」だった

 中国初の空母となる旧ソ連製の「ワリャーグ」が正式に就役した。注目されていた名称 …

shakaihoshokokuminkaigi03
社会保障制度改革国民会議の最終報告。年金は現状維持で、世代間不公平は解消されず

 社会保障制度のあり方に関して議論する政府の「社会保障制度改革国民会議」は8月5 …