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米国が急激に利上げモードにシフト。日本の財政出動は完全にハシゴを外された状態に

 

 米国が急速に利上げモードにシフトしている。市場はまだ疑心暗鬼だが、地区連銀の各総裁からは積極発言が続いている。このところ良好な経済指標が相次いでいることや、大統領選挙という不透明要因があることから、金融政策の選択肢を拡大しておきたいとの思惑があると考えられる。

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 2016年5月17日、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁とアトランタ連銀のロックハート総裁はワシントン市内において、次回6月のFOMC(連邦公開市場委員会)において、追加利上げがあり得るとの発言を行った。これに続いて、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は19日、「6月か7月の利上げは妥当」と発言した。

 特にダドリー総裁はFOMCの副議長で、イエレン氏に近いといわれる人物。連銀幹部の相次ぐ利上げ容認発言から、一部の市場関係者は早期の利上げを織り込み始めた。市場全体としては、まだ利上げはないとの認識が強いが、潮目が変わった可能性は否定できない。

 このところ良好な経済指標が相次いでいることや、インフレが加速する兆候が出てきているなど、マクロ的な環境は好転している。これまで利上げに対してかなり慎重だったことを考えると、FRB内部の雰囲気が大きく変わったと見るのが自然だろう。

 要因として大きいのは米国の大統領選挙である。共和党のトランプ候補と民主党のクリントン候補の対戦になることはほぼ確実な情勢だが、トランプ氏は明確にドル安政策を打ち出しており、利上げには反対している。

 実際に大統領に就任した場合、一連の言動は大きく修正される可能性が高いが、少なくとも現時点では市場の攪乱要因となっていることは間違いない。FRBとしては、大統領選挙の結果、為替政策に大きな変化があった場合でも、金融政策の選択肢を確保しておきたいところだ。
 完璧な状況ではないものの、指標が良好なうちに利上げを実施しておき、その後の状況に備えたいと考えても不思議ではない。

 また、資源価格の下落が一段落していることや、中国の景気失速の影響もある程度見通しが立ってきたことから、世界経済に対する安心感が増していることも大きい。

 21日に仙台で開催された主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、財政出動は各国が判断すればよいという、平凡な結論に落ち着いた。
 大規模な財政出動を望んでいるのは、景気低迷に苦しむ日本だけとなり、G7で各国の協調財政を主導するというシナリオを描いていた日本は、完全にハシゴを外されてしまった。

 米国が利上げに動けば、とりあえず円安傾向となり日本にとっても悪い話ではない。ただ、米国にとっては、利上げシフトによって再びドル高が加速する状況は避けたいところである。もし本当に利上げするのだとすると、日本の追加緩和は望まないかもしれない。

 利上げが実施されるのかは、現時点では何ともいえないが、世界経済停滞、利上げ見送り、各国が協調した景気対策という、数ヶ月前に見えていた景色とはすっかり様変わりしたことだけは間違いない。

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