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公務員の天下りが大復活。日本経済の貧困化が進行している証拠?

 

 一時は癒着の温床として批判されてきた公務員の天下りが復活している。背景にあるのは日本経済の低迷。ここ数年におけるGDP(国内総生産)成長の多くは政府支出によるものであり、民間主導で経済が拡大しているわけではない。
 多くの企業が政府の景気対策にすがっていることに加え、世論も官主導の景気対策を歓迎している現実を考えると、天下りは今後、さらに拡大していく可能性が高い。

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 政府は2016年5月24日、新関西国際空港会社と首都高速道路の社長に国交省OBが就任する人事を閣議了解した。関空トップが官僚OBに戻るのは13年ぶり、首都高は8年ぶりのことになる。

 天下りについては、癒着の温床になるとして批判が絶えず、法的にも再就職が規制の対象となっていた。2007年の法改正では、再就職の斡旋など、天下りに関わる行為が規制対象となったが、あまり機能していないというのが実態である。

 これまでは、国民からの批判が大きかったことから、主要ポストを外したり、迂回して天下りするなど、あまり目立たない形で継続してきたが、今回の人事は、かなりストレートなものであり、天下り慣行が以前の状況に戻りつつあることを示している。

 アベノミクスのスタート以後、日本経済は成長したといわれている。確かに数字上はそうなるが、成長分の多くは政府支出の拡大によるものであり、民間の経済が自立的に拡大しているわけではない。多くの企業が、政府の景気対策や補助金に頼っている状況であり、天下りが増えやすい環境にある。

 かつては、民間でできることは民間でというのが世論の流れだったが、最近では官主導の景気対策を望む声の方が大きい。天下りの増加は、社会が望んだ結果でもある。

 最近では、従来型の天下りに加えて、新しいスタイルの天下り手法も登場している。それは企業の社外取締役である。
 安倍政権はコーポレートガバナンス改革の一環として、企業に対して社外取締役制度の導入を強く求めている。社外取締役制度の導入そのものは企業の透明性確保にプラスの効果をもたらすが、この施策の本当の狙いが、天下り先の確保にあるということはあまり知られていない。

 社外取締役をどう選任するかは企業の自由であり、官庁が直接働きかけることはできない。だが、実質的には企業側が官庁の意向を忖度し、官僚OBを社外取締役として受け入れるケースが増えている。企業側が消極的だったにも関わらず、導入が一気に進んだことにはこうした背景がある。

 天下りの増加は、日本経済の機能不全が進み、官主導型経済にシフトしている現実を如実に示している。官主導型の経済で、イノベーションを活発化させ、持続的な成長を続けることは困難である。
 つまり多くの企業が目先のカネに頼っている状況であり、こうした環境から脱却できなければ、経済の縮小均衡化が進み、日本はさらに貧しくなってくるだろう。だが、これも国民が選択した結果ということなら、受け入れるしかないのかもしれない。

 - 政治, 社会, 経済

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