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65歳までの雇用を義務付ける高齢者雇用安定法が可決。若年層の雇用は絶望的

 

 定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が29日、参院本会議で可決成立した。今回の改正でいわゆる「選別規定」がなくなり、原則として希望者は全員65歳まで雇用が保証される。

 マスメディアでは予定調和で記事を書かなければならないので「企業は対応に頭を悩ませることに・・・」などの言い回しになっているが、企業の現場はそんな甘い状況ではない。

 今回の法改正が実施され、来年以降、「抜け道」を作るための指針が出ない場合には、今後日本における若年層の雇用は、ほぼ壊滅的になると多くの企業では考えている。

 競争力のある企業の海外進出がさらに進み、競争力のない企業だけが国内に残り、その従業員は老人ばかりという姿が現実化する。年金の担い手である若年層の雇用を奪えば、年金破綻が加速するのは確実。日本はすでにチキンレースに突入している。

 

 

 - 政治, 経済

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