ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本でもビットコインがようやく準通貨として認定。利用者保護や市場拡大に期待

 

 ビットコインなどインターネットで流通する仮想通貨について、「モノ」ではなく「通貨」に近い存在として認め、政府の監督下で健全に育成するための法律が2016年5月25日、参議院本会議で可決成立した。ビットコインが世界的に普及しているという現状に、ようやく法律が追い付くことになる。

bitcoin

 ビットコインをめぐっては、2014年に国内の取引所である「マウントゴックス」が経営破たんしたことから、ビットコインをどう位置付けるのか国際的な議論となった。
 日本政府はいち早くビットコインは「通貨」ではなく「モノ」であるとの位置付けを明確にしてしまい、規制や保護の対象とはしなかった。このため日本では、ビットコイン取引所などは、消費者保護の対象となっておらず、安心して消費者が購入できる環境にはなっていなかった。また理論上、取引には消費税が課されるなど、仮想通貨の普及には逆風となっていた。

 一方、米国など主要各国は、ビットコインの将来性を考え、逆に通貨として認める方向制で法整備を進めてきた。一部の議員からグローバルな状況と逆行する日本の方向性を疑問視する声が出てきたことから、ようやく日本でもビットコインを通貨として認める方向で検討が始まり、今回の改正資金決済法の提出となった。

 法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、物品やサービスの購入に使用したり、既存通貨との交換ができるもの、としている。これまでただのモノだったビットコインについて、ようやく通貨に近い存在であると認定した。

 その上で、仮想通貨を取り扱う事業者については、金融庁への登録を義務付ける。登録事業者は、財務状況や消費者保護のための措置が講じられているのかについて監査を受けることが求められ、政府は必要と判断した場合は、業務停止命令を出すこともできる。これまで一切の措置が講じられていなかったことを考えると大きな前進である。

 今回の法改正によって市場の拡大や利用者保護が進むことが期待されるが、タイミングとしては、やはり遅すぎた感は否めない。
 インターネットの分野は、ほとんどが米国主導で、日本はそれに追随するという図式が続いていたが、ビットコインの分野だけは、唯一、日本が主導権を発揮できそうな分野であった。だが、マウントゴックスの破たんによって、国内ではヒステリックな反応が目立つようになり、政府はいかがわしいものとして、これを放置してしまった。

 この間、諸外国は法整備を着々と進め、日本と諸外国の状況は逆転してしまっている。それでも日本はビットコインをめぐるビジネスが活発な地域であることには変わりはなく、今からでも挽回は可能である。今回の法改正をきっかけに、より積極的に法整備を進めていくことが重要だろう。

 - 経済, IT・科学 ,

  関連記事

nichigin04
7~9月期GDPのマイナス予想で高まる追加緩和期待。だが日銀のジレンマは大きい

 7~9月期のGDP(国内総生産)がマイナス成長となる可能性がさらに高まってきた …

ieren03
6月のFOMC、年内利上げは変わらずも時期は明言せず。不安要因は過度なドル高

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年6月17日、FOMC(連邦公開市場委員 …

gillade
中国が今度は豪の諜報機関をハッキング?だが政府首脳は中国擁護に必死

 オーストラリア放送協会(ABC)は5月27日、中国のハッカー集団が、建設中のオ …

nanba
DeNA創業者の南場智子氏が現場復帰。社長復帰説がくすぶっているが

 夫の看病を理由にDeNAの社長を退任し、近頃、フルタイムの場復帰を宣言した南場 …

ppap
ピコ太郎の世界ブレイクで浮き彫りになった日本の古い音楽産業インフラ

 ピコ太郎の「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」が世界で大ブレイクしてい …

greekyogur
EUなんて幻想?ギリシャの有力企業が相次いで本社を国外に移転し、空洞化が加速

 経済危機が続くギリシャで有力企業の本社を国外に移す動きが出てきている。10月に …

caterpilar
世界経済の映し鏡である米キャタピラーの決算。中国景気失速の影響で売上は大幅減

 米建設機械大手のキャタピラーは10月23日、7~9月期の決算を発表した。キャタ …

IMF201607
IMFが世界経済の最新見通し。英国離脱も意外と景気は底堅い?

 IMF(国際通貨基金)は2016年7月19日、最新の世界経済見通しを発表した。 …

young
EUの失業率が過去最悪で若年層対策に1兆円投入。日本での関心は低いまま

 EU(欧州連合)首脳会議は6月27日、若年層の失業対策に2年で総額80億ユーロ …

euro02
キプロスが早くも資金不足。だがEUの官僚たちはそんなことは百も承知?

 総額100億ユーロ(約1兆3000億円)にのぼるユーロ圏からの支援が決定してい …