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週内にも消費税再延期を表明。日本の財政はまさに「異次元」のフェーズに突入

 

 安倍首相は、来年4月に予定していた消費税10%への引き上げを再延期する方向で調整に入った。30日に公明党の山口代表と会談し、週内にも再延期を表明する。再延期を実施した場合、政府が掲げる財政再建目標の達成はほぼ不可能となる。日本の財政はあらたなフェーズに突入した。

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 安倍氏は、伊勢志摩サミットにおいて、世界経済は今後リーマンショック級の危機に陥る可能性があり、各国は政策を総動員すべきだと主張した。リーマンショック級の危機に対応するため、消費税増税を再延期し、大型の補正予算を組んで景気対策を行うというのが、現在のシナリオである。

 リーマンショック級の危機という認識は、これまでの政府の公式見解とは180度異なるものであり、サミットにおいてもこの唐突な発言は、各国から完全に黙殺されてしまった。
 ただ、リーマンショック級の危機というキーワードはともかくとして、先進国において日本だけが突出して景気が低迷しているのは事実である。消費税を再延期しても、大きな効果が期待できないほどに消費や投資はボロボロの状態である。逆にいえば、日本には消費税の再延期しか残された手がないともいえる。

 消費税の再延期は当然のことながら財政に悪影響を与える。これに大型の補正予算が加わるということになると、日本政府が掲げる2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政再建目標は事実上、放棄する結果となるだろう。

 もっとも、一連の措置によって、すぐに国債の価格が下落することはない。日銀が損失覚悟で大量の国債を買い入れており、日銀の買いが続く限り、国債価格が下落することはあり得ないからである。
 だが、これは裏を返せば、日銀が出口戦略に転換する、あるいは事実上、量的緩和策の停止に追い込まれる事態になった場合、日本国債には大きな売り圧力が生じることになる。

 もし国債の価格が下落して、金利が数%に上昇すると、政府の利払いだけで税収を上回ってしまい、日本政府は予算を組めなくなってしまう。つまり市場から歳出削減を強制されてしまうのだ。
 財務省はこうした事態に備え、発行する国債の残存期間(デュレーション)を長期化しているが、この措置も、影響が及ぶスピードを緩和する効果しかない。

 現実には、金利の上昇傾向がはっきりしてきたタイミングで、為替の下落という形で顕在化することになるかもしれない。もしそうなった場合には、激しいインフレによって実質債務を減らすことになる。
 緊縮財政という形になるのか、インフレによる実質債務の減少という形になるのかの違いであり、いずれにせよ国民負担で帳尻を合わせることに変わりはない。

 これまで、こうしたシナリオは「来るかもしれない」という類いのものだったが、今回の消費税再延期によって、これは「時間の問題」へと変化した可能性がある。
 特に、再延期後の増税実施時期に完全な縛りを設けず、大型の財政出動を伴う形になった場合、その確率は一気に高まってくる。日本の財政は、まさに「異次元」のフェーズに突入しつつある。

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