ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

今更? ウーバー出資や2足歩行ロボット買収など、トヨタに漂う出遅れ感

 

 トヨタが人工知能やシェアリング・エコノミーへの対応を矢継ぎ早に進めている。だが、両分野の主要プレーヤーはすでに米国のIT企業主導で固まりつつあり、トヨタの出遅れ感は否めない。

toyotaroboto

 トヨタは2016年5月25日、配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズと提携すると発表した。グループ会社などを通じてウーバーに出資し、ウーバーのドライバーにトヨタの車両をリースする。
 また同社は、米グーグルからロボット事業の中核子会社を買収する方向で交渉を進めている。買収するのは、ボストンダイナミックスとシャフトの2社。シャフトは東京大学発のベンチャー企業だったが、2013年に突然、グーグルに買収されたことで知られる。

 現在、自動車業界は過渡期を迎えている。IT企業主導で自動運転技術の開発が進むと同時に、ウーバーに代表されるようなシェアリング・エコノミー企業が急拡大する可能性が高まっている。
 これらのイノベーションが同時に進むことになると、1人1台クルマを保有する必要がなくなり、自動車産業の市場規模が大きく減少する可能性がある。こうした状況から、トヨタなど既存の自動車メーカーの対応が注目されていた。

 トヨタをはじめとする日本勢は、独自で自動運転車の開発を進めると同時に、世界で主流となりつつある電気自動車ではなく、燃料電池を使った次世代車両の開発にシフトするという方向性を明確にしつつあった。

 だが、今回の一連の対応は、トヨタが今後の方向性について、明確な構図を描けていないことを逆に知らしめる結果となってしまったかもしれない。

 ウーバーはすでに配車サービスとしては世界標準となっており、いまさらトヨタが出資したところで、トヨタがコントロールできる状況にはない。むしろ、リース料を買い叩かれ、ウーバーの下請け的な立場に甘んじてしまう可能性もある。

 グーグルからのロボット買収も何を目的にしているのか不鮮明である。ボストンダイナミックスは、2足歩行ロボットでは最先端を行く企業である。だが、米国防総省の支援を受けて開発を進めてきた経緯があり、ロボット兵士を製造する事を目的とした軍需企業であることは誰もが知る事実だ。

 グーグルがロボット事業の子会社を売却するのは、ロボット事業の責任者が退社したことが直接的原因といわれる。だが、その背後には、一連の開発を通じて、2足歩行ロボットには、軍事利用しか目立った需要がないことがはっきりしてきたという現実がある。

 当たり前のことだが、ロボットが人の格好をしている必然性は少ない。軍隊で2足歩行ロボットが重宝されるのは、車両や武器など、人が操作することを前提に作られた膨大な装備品をすべて取り替えることが非現実的だからである。
 だが民間用途の場合、基本的に新製品に人工知能が搭載される。介護やエンターテイメントなど、どうしても人の格好をしている必要のある製品にニーズは限られる。

 グーグルは自動運転サービスの準備を着々と進めており、米国で自動運転車が実用化されるのは時間の問題である。グーグルがサービスを開始する時には、電気自動車がベースとなり、ウーバーの配車サービスと連携されるのはほぼ確実である。トヨタはその後陣を拝する形にならざるを得ないだろう。
 今さらウーバーと提携したり、グーグルの2足歩行ロボットの技術を買収したところで、大きな効果は得られない可能性が高い。

 市場では、自動車メーカーの頂点に立つトヨタが、既存のIT企業とは異なる独自のアプローチを示してくれると期待する向きもあった。だが、一連の対応を見る限り、他の凡庸な日本企業と同様、方向性が定まらず、意思決定が遅いだけとの印象を市場に与えてしまった可能性がある。
 長期的な視点で考えた場合、トヨタの経営は大きな曲がり角に差し掛かっているのかもしれない。

 - 経済 , , , ,

  関連記事

nitibeigikai
日本と米国の政府予算を比較。米国は財政再建にほぼ道筋

 米国では予算教書が発表され、来年度の予算に関する議論が始まった。日本では1月に …

kiuchi
黒田新体制で役回りが激変した日銀の木内審議委員。孤高の慎重論を貫けるか?

 日銀による異次元の量的緩和策を決めた4月4日の政策決定会合では、黒田総裁の提唱 …

taxi
3月の景気ウォッチャー調査は5カ月連続で上昇。中小企業はまだそれを実感できない?

 内閣府は4月8日、3月の景気ウォッチャー調査(街角景気)の結果を発表した。景気 …

graph
市場の期待インフレ率が急上昇だが金利は急降下。これは何を意味しているか?

 市場の期待インフレ率が上昇している。昨年は0.7%程度で推移していたが、1月に …

r&d
知識産業化を背景に米欧でGDPの新基準導入が進む。日本は2016年がメド

 米政府は2013年からGDPの計算方法を見直す。これまで費用として処理していた …

abe20150630
財政再建は経済成長頼みで結論先送り。肝心の成長戦略は弾切れ状態

 政府は2015年6月30日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と新しい成長戦 …

amazondrone
米国で無人機と旅客機がニアミス。無人機の認可方針にも影響か?

 米フロリダ州の空港近くで、旅客機に無人機が異常接近(ニアミス)するという事態が …

doller02
欧州の地下経済比率は平均18.5%。日本は比較的良好といわれるが実態は?

 VISAヨーロッパは5月7日、欧州の地下経済の規模は2兆1000億ユーロ(約2 …

sharp
シャープは政府ファンドのリストラ案を嫌い、鴻海による買収で最終調整?

 経営再建中のシャープは、台湾の鴻海精密工業による買収案を受け入れる方向で調整を …

manshon
銀行が住宅ローン金利を引き下げ。融資先が見つからない銀行の苦しい台所事情

 9月に入って金融機関による住宅ローンの引き下げが相次いでいる。三菱東京UFJ銀 …